有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借り入れにより資金調達する方針であります。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に非上場株式、非上場株式の新株予約権及び投資事業組合に対する出資金であり、発行体の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価に著しい減少(増加)が生じます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借り入れにより資金調達する方針であります。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に非上場株式、非上場株式の新株予約権及び投資事業組合に対する出資金であり、発行体の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,935,646 | 1,935,646 | - |
| 資産計 | 1,935,646 | 1,935,646 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,707 | 9,717 | 9 |
| 負債計 | 9,707 | 9,717 | 9 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 2,320,211 | 2,320,211 | - |
| 資産計 | 2,320,211 | 2,320,211 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 68,893 | 60,400 | △8,493 |
| 負債計 | 68,893 | 60,400 | △8,493 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年1月31日) | 当連結会計年度 (2026年1月31日) |
| 非上場株式(注1) | 1,466,888 | 1,466,888 |
| 関係会社株式(注1) | 16,352 | 104 |
| 投資事業有限責任組合出資(注2) | 149,339 | 166,637 |
(注1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,287,543 | - | - | - |
| 合計 | 9,287,543 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,790,447 | - | - | - |
| 合計 | 8,790,447 | - | - | - |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他の有価証券 新株予約権 株式 | - 1,661,299 | - - | 274,347 - | 274,347 1,661,299 |
| 合計 | 1,661,299 | - | 274,347 | 1,935,646 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他の有価証券 新株予約権 株式 | - 2,310,211 | - - | 10,000 - | 10,000 2,310,211 |
| 合計 | 2,310,211 | - | 10,000 | 2,320,211 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 9,717 | - | 9,717 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 60,400 | - | 60,400 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 その他の有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 35% |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 その他の有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 35% |
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年1月31日)
| 投資有価証券 その他有価証券 | |
| 期首残高 | 512,634千円 |
| 損益に計上 | △99,999 |
| その他の包括利益に計上 | 11,713 |
| 非上場投資先の新株予約権から株式への転換 | 150,000 |
| 期末残高 | 274,347 |
当連結会計年度(2026年1月31日)
| 投資有価証券 その他有価証券 | |
| 期首残高 | 274,347千円 |
| 損益に計上 | △217,376 |
| その他の包括利益に計上 | △46,971 |
| 非上場投資先の新株予約権から株式への転換 | - |
| 期末残高 | 10,000 |
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価に著しい減少(増加)が生じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
