当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループは中期コミットメントの達成に向け、マスキャンペーンを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」および「高ARPU施策」を推進するとともに、世界市場への進出の第一弾となる「英語版BUYMA」を平成27年10月1日にローンチし、ALL-JAPAN体制でのチャレンジを開始しました。また、リセール事業においては平成27年11月25日に株式会社アクティブソナーが運営するRECLO(リクロ)と業務提携をおこない、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN(オールイン)」を開始しました。さらに、BUYMAアンドロイド版アプリを平成27年12月2日にリリースし、より一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,858,336千円と順調に拡大した一方で、TVCM広告宣伝費の戦略的投下による一時的な影響により営業利益は219,670千円、経常利益は216,988千円となりました。また、「英語版BUYMA」のローンチに伴い、市場調査および実験的施策としての位置付けでありました米国株式会社Image networkへの投資事業が役目を終えたこと、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN(オールイン)」のサービスリリースに伴い「stulio」サービスをクローズしたこと及び、「韓国版BUYMA」を運営する出資会社である韓国株式会社エニグモコリアの社内基準に準じた投資有価証券評価損の一時的な発生により、当期純損失は180,426千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/04/28 14:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。

2016/04/28 14:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/04/28 14:57

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2016/04/28 14:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、216,988千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は還付消費税等による93,993千円となりました。

2016/04/28 14:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/28 14:57