有価証券報告書-第12期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	2,070 千円	7,688 千円
未払家賃	1,374 千円	182 千円
一括償却資産償却超過額	605 千円	536 千円
未払事業税	20,935 千円	― 千円
ソフトウエア	2,694 千円	8,926 千円
投資有価証券評価損	10,692 千円	― 千円
貸倒引当金	― 千円	10,738 千円
繰越欠損金	― 千円	62,021 千円
繰延税金資産小計	38,372 千円	90,091 千円
評価性引当額	△10,692 千円	△10,738 千円
繰延税金資産合計	27,680 千円	79,353 千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△61 千円	△1,546 千円
その他有価証券評価差額金	△7,648 千円	― 千円
未収事業税	― 千円	△14,229 千円
繰延税金負債合計	△7,710 千円	△15,775 千円
繰延税金資産の純額	19,969 千円	63,578 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年2月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。