有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	3,773千円	4,151千円
一括償却資産償却超過額	1,790千円	2,216千円
資産除去債務	11,971千円	1,900千円
減価償却超過額	9,649千円	2,211千円
投資有価証券	65,549千円	134,787千円
未払事業所税	863千円	1,081千円
賞与引当金	-	21,814千円
未払事業税	8,833千円	13,652千円
繰延税金資産合計	102,431千円	181,815千円
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△526,496千円	△726,316千円
繰延ヘッジ損益	-	△7千円
繰延税金負債合計	△526,496千円	△726,324千円
繰延税金負債の純額	△424,065千円	△544,509千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度(2026年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.62%から、支払が見込まれる期間が令和10年1月31日までのものについては30.62%、令和10年2月1日以降のものについては31.51%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は16,676千円増加しております。このうち、有価証券評価差額金の金額が20,605千円減少し、法人税等調整額が3,928千円計上されております。