有価証券報告書-第10期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	1,309千円	1,489 千円
未払家賃	-	1,996 千円
一括償却資産償却超過額	749千円	545 千円
未払事業税	8,163千円	22,093 千円
繰延税金資産小計	10,221千円	26,125 千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	10,221千円	26,125 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	2,459千円
繰延税金負債合計	-	2,459千円
繰延税金資産の純額	-	23,666千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	-
評価性引当額	△5.6%	-
その他	0.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の税率変更に関する注記
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い、平成28年1月31日終了事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。