有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
(繰延税金資産)
商品	1,950千円	-千円
ポイント引当金	4,169千円	3,773千円
一括償却資産償却超過額	2,153千円	1,790千円
資産除去債務	457千円	11,971千円
減価償却超過額	6,577千円	9,649千円
投資有価証券	34,924千円	65,549千円
未払事業所税	894千円	863千円
未払事業税	12,503千円	8,833千円
繰延税金資産合計	63,631千円	102,431千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△13,592千円	△526,496千円
繰延税金負債合計	△13,592千円	△526,496千円
繰延税金資産の純額	50,038千円	△424,065千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)		法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	会計適用後の法人税等
住民税均等割等	0.05%	の負担率との間の差異
法人税額の特別税額控除	△3.36%	が法定実効税率の100
その他	0.00%	分の5以下であるため
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.38%	注記を省略しています。

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%から31.52%に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。