有価証券報告書-第11期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	1,489 千円	2,070 千円
未払家賃	1,996 千円	1,374 千円
一括償却資産償却超過額	545 千円	605 千円
未払事業税	22,093 千円	20,935 千円
ソフトウエア	-	2,694 千円
投資有価証券評価損	-	10,692 千円
繰延税金資産小計	26,125 千円	38,372 千円
評価性引当額	-	10,692 千円
繰延税金資産合計	26,125 千円	27,680 千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-	61 千円
その他有価証券評価差額金	2,459 千円	7,648 千円
繰延税金負債合計	2,459 千円	7,710 千円
繰延税金資産の純額	23,666 千円	19,969 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から、平成28年1月31日終了事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月31日終了事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。