有価証券報告書-第13期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	7,688 千円	11,116 千円
未払家賃	182 千円	― 千円
未払金	― 千円	7,785 千円
一括償却資産償却超過額	536 千円	531 千円
減価償却超過額	― 千円	4,670 千円
ソフトウエア	8,926 千円	8,732 千円
貸倒引当金	10,738 千円	35,948 千円
繰越欠損金	62,021 千円	― 千円
未払事業税	― 千円	39,547 千円
繰延税金資産小計	90,091 千円	108,332 千円
評価性引当額	△10,738 千円	△35,948 千円
繰延税金資産合計	79,353 千円	72,384 千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△1,546 千円	△2,588 千円
未収事業税	△14,229 千円	― 千円
繰延税金負債合計	△15,775 千円	△2,588 千円
繰延税金資産の純額	63,578 千円	69,796 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年
度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。