有価証券報告書-第19期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
商品	-千円	2,075千円
ポイント引当金	13,521千円	3,152千円
一括償却資産償却超過額	1,549千円	1,926千円
資産除去債務	308千円	380千円
ソフトウエア	4,490千円	4,669千円
投資有価証券	3,886千円	49,889千円
未払事業所税	676千円	787千円
未払事業税	22,007千円	-千円
繰延税金資産合計	46,440千円	62,881千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△8千円	△3,672千円
未払事業税	-千円	△4,123千円
繰延税金負債合計	△8千円	△7,795千円
繰延税金資産の純額	46,431千円	55,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率		30.62%
(調整)	法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目	会計適用後の法人税等	0.09%
住民税均等割等	の負担率との間の差異	0.05%
法人税額の特別税額控除	が法定実効税率の100	△2.03%
収益認識会計基準適用による税効果影響額	分の5以下であるため	△0.31%
新株予約権戻入益	注記を省略しています。	△0.11%
その他		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.30%