有価証券報告書-第19期(2022/02/01-2023/01/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)2 参照)
前事業年度(2022年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	12,844,859	12,844,859	-
合計	12,844,859	12,844,859	-
(1)未払法人税等	429,404	429,404	-
(2)未払消費税等	64,235	64,235	-
(3)預り金	2,008,973	2,008,973	-
合計	2,502,612	2,502,612	-

当事業年度(2023年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	10,315,637	10,315,637	-
(2)未収還付法人税等	142,145	142,145	-
(3)未収消費税等	89,279	89,279	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	333,632	333,632	-
合計	10,880,693	10,880,693	-
(1)未払金	391,931	391,931	-
(2)預り金	2,080,522	2,080,522	-
合計	2,472,453	2,472,453	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収還付法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、非上場株式、関係会社株式及び投資事業組合出資は、(注)2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額に記載のとおりであり「投資有価証券」には含めておりません。
負 債
(1)未払金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注)2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前事業年度 2022年1月31日	当事業年度 2023年1月31日
関係会社株式(注1)	104	285,896
非上場株式(注1)	157,035	103,786
投資事業有限責任組合出資(注2)	65,729	110,446

(注1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27-3項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,844,859	-	-	-
合計	12,844,859	-	-	-

当事業年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,315,637	-	-	-
合計	10,315,637	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年1月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	-	-	333,632	333,632

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
(注)2 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
投資有価証券 その他有価証券	割引現在価値法	割引率	35%

(2)期首残高から期末残高への調整表

	投資有価証券 その他有価証券
期首残高	-
損益に計上	-
購入、売却、発行及び決済の純額	333,632千円
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換	-
期末残高	333,632千円

(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価に著しい減少(増加)が生じます。