有価証券報告書-第18期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2021年1月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年1月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年1月31日)
当事業年度(2022年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2021年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,807,725 | 11,807,725 | - |
| 資産計 | 11,807,725 | 11,807,725 | - |
| (1)未払法人税等 | 666,181 | 666,181 | - |
| (2)未払消費税等 | 149,736 | 149,736 | - |
| (3)預り金 | 2,273,483 | 2,273,483 | - |
| 負債計 | 3,089,400 | 3,089,400 | - |
| デリバティブ取引(※) | 799 | 799 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,844,859 | 12,844,859 | - |
| 資産計 | 12,844,859 | 12,844,859 | - |
| (1)未払法人税等 | 429,404 | 429,404 | - |
| (2)未払消費税等 | 64,235 | 64,235 | - |
| (3)預り金 | 2,008,973 | 2,008,973 | - |
| 負債計 | 2,502,612 | 2,502,612 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 2021年1月31日 | 当事業年度 2022年1月31日 |
| 関係会社株式 | 104 | 104 |
| 非上場株式 | 121,189 | 157,035 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 72,152 | 65,729 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,807,725 | - | - | - |
| 合計 | 11,807,725 | - | - | - |
当事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,844,859 | - | - | - |
| 合計 | 12,844,859 | - | - | - |