建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は68,557千円であります。
4.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2018/04/26 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/26 15:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額の主な内訳
建物 本社事務所移転に係る造作 35,352千円

2018/04/26 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	事業用資産	工具、器具及び備品	289
本社(東京都港区)	事業用資産	建物附属設備	14,942

当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

2018/04/26 15:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/26 15:02