#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(但し、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)および営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2021/04/28 15:01
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年1月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)および営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2021/04/28 15:01
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬及び株式報酬の算定(業績連動報酬)
事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを付与する為、業績連動報酬は、業務執行を行う取締役を対象とし、各事業年度の売上高・営業利益を業績評価指標として、予め定めた目標値に対する達成度に応じて変動する係数を用いて算出するものとしております。
(株式報酬)
2021/04/28 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/04/28 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人(前期比17.6%増)、商品総取扱高は62,899,282千円(前期比18.1%増)と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,077,484千円(前期比16.1%増)、営業利益は3,033,218千円(前期比12.7%増)、経常利益は3,030,692千円(前期比13.0%増)、当期純利益は2,098,968千円(前期比12.8%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2021/04/28 15:01