有価証券報告書-第17期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
1.業績等の概要
(1)業績
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace「BUYMA」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度(2020年2月1日～2021年1月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の全世界的感染拡大の影響による大幅な悪化が長期化する状況となりました。各国における外出制限等の感染拡大防止策により事態の収束が期待されたものの、変異株の発生により状況は再度深刻化し、極めて厳しい状況が続いております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、感染範囲の再拡大は進行し続けており、経済をさらに下振れさせる懸念はますます深まってきております。加えて、今後も中長期的に国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、世界規模で先行きの不透明さは増大し続けております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に端を発した、各自治体による施設や店舗への営業時間短縮要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策の発令が散発される中で、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきました。その結果、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割が大幅に増し、消費需要も急速に高まってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も各種施策を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人(前期比17.6%増)、商品総取扱高は62,899,282千円(前期比18.1%増)と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,077,484千円(前期比16.1%増)、営業利益は3,033,218千円(前期比12.7%増)、経常利益は3,030,692千円(前期比13.0%増)、当期純利益は2,098,968千円(前期比12.8%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より3,621,628千円獲得し、11,807,725千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は4,134,350千円(前期は1,754,019千円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税引前当期純利益3,034,011千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納税710,276千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は222,823千円(前期は24,648千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出23,781千円、無形固定資産の取得による支出3,347千円および投資有価証券の取得による支出195,902千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は291,160千円(前期は49千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額による支出291,493千円によるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は12,737,206千円(前期比44.2%増)となりました。
流動資産は12,339,150千円(前期比42.7%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金11,807,725千円であります。
固定資産は398,056千円(前期比112.2%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券193,341千円、敷金及び保証金63,820千円および繰延税金資産56,020千円であります。
(負債)
当事業年度における負債合計は3,516,629千円(前期比140.3%増)となりました。
流動負債は3,509,476千円(前期比142.4%増)となりました。主な内訳は、預り金2,273,483千円であります。
固定負債は7,152千円(前期比54.6%減)となりました。主な内訳は、資産除去債務7,152千円であります。
(純資産)
当事業年度における純資産は9,220,577千円(前期比25.1%増)となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金8,821,715千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も各種施策を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人(前期比17.6%増)、商品総取扱高は62,899,282千円(前期比18.1%増)、売上高は7,077,484千円(前期比16.1%増)と順調に拡大しました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は1,327,328千円(前期比19.9%増)となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,716,938千円(前期比18.2%増)となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、3,033,218千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、2,113千円(前期比80.6%減)となりました。これは主として、未払成約代金受入益となります。
一方、営業外費用は、4,638千円(前期比78.7%減)となりました。これは主として、投資事業組合運用損となります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、3,030,692千円(前期比13.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は、3,400千円(前期比24.4%減)となりました。これは主として、投資有価証券売却益によるものです。
一方、特別損失は、81千円(前期比90.6%減)となりました。これは主として、固定資産売却損によるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は3,034,011千円(前期比13.0%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、935,043千円(前期比13.4%増)であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,098,968千円(前期比12.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
(次期の見通し)
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中でも、当社は、2025年1月期をターゲットにした中期計画の達成に向け、基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、法人、大型出品者との連携拡大、SNSマーケティング及びデータドリブンマーケティング施策等を更に積極展開してまいります。また、成長が加速してきた「英語版BUYMA」及びLife Styleカテゴリの2つに注力し、規律ある成長への投資を上乗せすることで、取扱高の継続的な成長率引き上げを目指してまいります。
以上から、2022年1月期における業績予想につきましては、増収増益を原則としながら、総取扱高の成長率を巡航速度である前期比約115%から前期比約120%程度への水準に加速させるべく、超過収益部分を更なる成長投資に投下していく方針であるため、レンジ形式の予想としております。
成長投資については、総取扱高成長の規模に合わせて規律をもって進めてまいりますが、2022年1月期において最大で5億円強程度までの投資規模を見込んでおります。
当該投資をおこなった結果、期待通りの投資効果を得られた仮定のもとで売上高及び各段階利益の上限値を設定し、当該投資を全くおこなわなかったとの仮定のもとで売上高の下限額を設定、また、当該投資をおこなったにもかかわらず、期を通じて想定の下限値での投資効果となった、もしくは、翌期以降に効果がずれ込んでしまったとの仮定のもとで各段階利益の下限額を設定しております。
なお、業績予想の数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)業績
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace「BUYMA」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度(2020年2月1日～2021年1月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の全世界的感染拡大の影響による大幅な悪化が長期化する状況となりました。各国における外出制限等の感染拡大防止策により事態の収束が期待されたものの、変異株の発生により状況は再度深刻化し、極めて厳しい状況が続いております。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、感染範囲の再拡大は進行し続けており、経済をさらに下振れさせる懸念はますます深まってきております。加えて、今後も中長期的に国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、世界規模で先行きの不透明さは増大し続けております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に端を発した、各自治体による施設や店舗への営業時間短縮要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策の発令が散発される中で、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきました。その結果、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割が大幅に増し、消費需要も急速に高まってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も各種施策を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人(前期比17.6%増)、商品総取扱高は62,899,282千円(前期比18.1%増)と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,077,484千円(前期比16.1%増)、営業利益は3,033,218千円(前期比12.7%増)、経常利益は3,030,692千円(前期比13.0%増)、当期純利益は2,098,968千円(前期比12.8%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より3,621,628千円獲得し、11,807,725千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は4,134,350千円(前期は1,754,019千円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税引前当期純利益3,034,011千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納税710,276千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は222,823千円(前期は24,648千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出23,781千円、無形固定資産の取得による支出3,347千円および投資有価証券の取得による支出195,902千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は291,160千円(前期は49千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額による支出291,493千円によるものであります。
2.生産、受注及び販売の実績
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業部 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| ソーシャルコマース事業 | 7,077,484 | 116.1 |
| 合計 | 7,077,484 | 116.1 |
(注)1.最近2事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は12,737,206千円(前期比44.2%増)となりました。
流動資産は12,339,150千円(前期比42.7%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金11,807,725千円であります。
固定資産は398,056千円(前期比112.2%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券193,341千円、敷金及び保証金63,820千円および繰延税金資産56,020千円であります。
(負債)
当事業年度における負債合計は3,516,629千円(前期比140.3%増)となりました。
流動負債は3,509,476千円(前期比142.4%増)となりました。主な内訳は、預り金2,273,483千円であります。
固定負債は7,152千円(前期比54.6%減)となりました。主な内訳は、資産除去債務7,152千円であります。
(純資産)
当事業年度における純資産は9,220,577千円(前期比25.1%増)となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金8,821,715千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も各種施策を積極的に展開し、順調に高成長を継続してきております。
当事業年度におきましては、2020年5月より開始した民間の国際物流提携サービスを更に拡充し、利用促進施策を進めることで、取扱アイテムの安全かつスピーディな配送を強化しております。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、Marketing Automationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの導入等、データドリブンなマーケティング施策を更に進化させ、顧客のLTV(ライフタイムバリュー)向上に繋がる広告宣伝、各種セール施策との連動も積極的に進めております。加えて、YouTube公式チャンネルを開設したほか、InstagramやTwitter等のSNS運用も強化してまいりました。
以上の結果、会員数は8,585,119人(前期比17.6%増)、商品総取扱高は62,899,282千円(前期比18.1%増)、売上高は7,077,484千円(前期比16.1%増)と順調に拡大しました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は1,327,328千円(前期比19.9%増)となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,716,938千円(前期比18.2%増)となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、3,033,218千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、2,113千円(前期比80.6%減)となりました。これは主として、未払成約代金受入益となります。
一方、営業外費用は、4,638千円(前期比78.7%減)となりました。これは主として、投資事業組合運用損となります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、3,030,692千円(前期比13.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は、3,400千円(前期比24.4%減)となりました。これは主として、投資有価証券売却益によるものです。
一方、特別損失は、81千円(前期比90.6%減)となりました。これは主として、固定資産売却損によるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は3,034,011千円(前期比13.0%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、935,043千円(前期比13.4%増)であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,098,968千円(前期比12.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
(次期の見通し)
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中でも、当社は、2025年1月期をターゲットにした中期計画の達成に向け、基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、法人、大型出品者との連携拡大、SNSマーケティング及びデータドリブンマーケティング施策等を更に積極展開してまいります。また、成長が加速してきた「英語版BUYMA」及びLife Styleカテゴリの2つに注力し、規律ある成長への投資を上乗せすることで、取扱高の継続的な成長率引き上げを目指してまいります。
以上から、2022年1月期における業績予想につきましては、増収増益を原則としながら、総取扱高の成長率を巡航速度である前期比約115%から前期比約120%程度への水準に加速させるべく、超過収益部分を更なる成長投資に投下していく方針であるため、レンジ形式の予想としております。
成長投資については、総取扱高成長の規模に合わせて規律をもって進めてまいりますが、2022年1月期において最大で5億円強程度までの投資規模を見込んでおります。
当該投資をおこなった結果、期待通りの投資効果を得られた仮定のもとで売上高及び各段階利益の上限値を設定し、当該投資を全くおこなわなかったとの仮定のもとで売上高の下限額を設定、また、当該投資をおこなったにもかかわらず、期を通じて想定の下限値での投資効果となった、もしくは、翌期以降に効果がずれ込んでしまったとの仮定のもとで各段階利益の下限額を設定しております。
なお、業績予想の数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。