四半期報告書-第20期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)

【提出】
2023/09/14 15:00
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第2四半期累計期間(2023年2月1日~2023年7月31日)における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、新しい生活様式への対応が進み、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第2四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第2四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、X(旧Twitter)等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
会員数は10,939,445人(前年同四半期比8.2%増)、商品総取扱高は27,593,709千円(前年同四半期比5.8%減)となり、当第2四半期累計期間における当社の売上高は3,014,201千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は389,937千円(前年同四半期比35.8%減)、経常利益は397,633千円(前年同四半期比35.7%減)、四半期純利益は275,248千円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より37,757千円増加し、12,722,512千円となりました。主な要因は、投資有価証券が900,092千円増加した一方で、預け金が491,831千円、現金及び預金が127,418千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が76,302千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より229,869千円増加し、2,769,148千円となりました。主な要因は、未払法人税等が166,527千円、預り金が92,831千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より192,111千円減少し、9,953,364千円となりました。主な要因は、四半期純利益275,248千円の計上による増加と、剰余金の配当398,130千円による減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より127,418千円減少し、10,188,218千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は1,294,605千円(前年同期は433,692千円の獲得)となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益397,634千円及び預け金の減少491,831千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は942,142千円(前年同期は675,496千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出894,265千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は480,575千円(前年同期は785,471千円の使用)となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額398,130千円及び自己株式の取得による支出82,444千円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。