半期報告書-第21期(2024/02/01-2024/07/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1)経営成績の分析
当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」及び「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」を中心とした事業を展開しております。
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による経済の緩やかな回復基調がみられたものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。
また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」のローンチを予定しており、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,566,288千円、営業利益は229,651千円、経常利益は199,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は131,897千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(FashionPlatform事業)
FashionPlatform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保と、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、X(旧Twitter)等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
以上の結果、FashionPlatform事業における会員数は11,571,702人(前年同期比5.8%増)、商品総取扱高は24,317,010千円(前年同期比11.9%減)となり、売上高は2,560,846千円、セグメント利益は590,292千円となりました。
(TravelPlatform事業)
TravelPlatform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年5月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUから商号変更)へ、2024年8月1日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。
以上の結果、売上高は5,441千円、セグメント損失は21,626千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当中間連結会計期間末における資産合計は12,497,479千円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,258,188千円、投資有価証券1,971,697千円、のれん220,733千円、売掛金210,983千円であります。
② 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は2,479,074千円となりました。主な内訳は、預り金1,852,759千円、未払金336,166千円、短期借入金100,000千円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は10,018,404千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金10,648,494千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,058,188千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は136,881千円となりました。
この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益202,285千円、預り金の増減△232,053千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は937,086千円となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出657,256千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は396,748千円となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1)経営成績の分析
当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」及び「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」を中心とした事業を展開しております。
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による経済の緩やかな回復基調がみられたものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。
また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」のローンチを予定しており、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,566,288千円、営業利益は229,651千円、経常利益は199,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は131,897千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(FashionPlatform事業)
FashionPlatform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保と、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、X(旧Twitter)等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
以上の結果、FashionPlatform事業における会員数は11,571,702人(前年同期比5.8%増)、商品総取扱高は24,317,010千円(前年同期比11.9%減)となり、売上高は2,560,846千円、セグメント利益は590,292千円となりました。
(TravelPlatform事業)
TravelPlatform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。
当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年5月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUから商号変更)へ、2024年8月1日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。
以上の結果、売上高は5,441千円、セグメント損失は21,626千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当中間連結会計期間末における資産合計は12,497,479千円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,258,188千円、投資有価証券1,971,697千円、のれん220,733千円、売掛金210,983千円であります。
② 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は2,479,074千円となりました。主な内訳は、預り金1,852,759千円、未払金336,166千円、短期借入金100,000千円であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は10,018,404千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金10,648,494千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,058,188千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は136,881千円となりました。
この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益202,285千円、預り金の増減△232,053千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は937,086千円となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出657,256千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は396,748千円となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。