四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2022年2月1日～2022年4月30日)における世界経済は、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、引き続き不確実且つ不透明な状況で推移しております。各国においてはワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、国・地域ごとのワクチン接種の進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には大きな差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、警戒レベルは段階的に引き下げられてきているものの、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格の高騰、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンは今後さらなる混乱が予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC&ラグジュアリー市場は、長期化した感染拡大防止策の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、円安の影響もあり厳しい外部環境が続いており、当第1四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外法人との提携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、6月下旬よりTVCM放映開始を予定しており、デジタルメディア(YouTube、Instagram等)と連動して夏・冬2回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を図ってまいります。
以上の結果、会員数は9,898,925人(前年同四半期比11.9%増)、商品総取扱高は15,170,620千円(前年同四半期比5.9%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,671,749千円(前年同四半期は1,831,571千円)、営業利益は544,056千円(前年同四半期は710,831千円)、経常利益は545,521千円(前年同四半期は713,791千円)、四半期純利益は381,246千円(前年同四半期は495,092千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より391,318千円増加し、14,067,420千円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,294,227千円であります。
② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より586,028千円増加し、3,403,146千円となりました。主な内訳は、預り金2,393,653千円であります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より194,709千円減少し、10,664,273千円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,415,179千円であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2022年2月1日～2022年4月30日)における世界経済は、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、引き続き不確実且つ不透明な状況で推移しております。各国においてはワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、国・地域ごとのワクチン接種の進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には大きな差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、警戒レベルは段階的に引き下げられてきているものの、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格の高騰、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンは今後さらなる混乱が予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC&ラグジュアリー市場は、長期化した感染拡大防止策の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、円安の影響もあり厳しい外部環境が続いており、当第1四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外法人との提携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、6月下旬よりTVCM放映開始を予定しており、デジタルメディア(YouTube、Instagram等)と連動して夏・冬2回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を図ってまいります。
以上の結果、会員数は9,898,925人(前年同四半期比11.9%増)、商品総取扱高は15,170,620千円(前年同四半期比5.9%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,671,749千円(前年同四半期は1,831,571千円)、営業利益は544,056千円(前年同四半期は710,831千円)、経常利益は545,521千円(前年同四半期は713,791千円)、四半期純利益は381,246千円(前年同四半期は495,092千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より391,318千円増加し、14,067,420千円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,294,227千円であります。
② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より586,028千円増加し、3,403,146千円となりました。主な内訳は、預り金2,393,653千円であります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より194,709千円減少し、10,664,273千円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,415,179千円であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。