四半期報告書-第20期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2023年2月1日～2023年4月30日)における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第1四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMA studioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、ライブコマースの実施、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、Twitter等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきておりますが、Google広告システムのロジック変更へのチューニング対応に時間を要し、広告運用効率が低下した影響により、当第1四半期累計期間は減収となりました。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
以上の結果、会員数は10,769,243人(前年同四半期比8.8%増)、商品総取扱高は14,284,740千円(前年同四半期比5.8%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,591,038千円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は230,610千円(前年同四半期比57.6%減)、経常利益は229,481千円(前年同四半期比57.9%減)、四半期純利益は151,853千円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より48,452千円増加し、12,733,207千円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,288,477千円であります。
② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より372,467千円増加し、2,911,747千円となりました。主な内訳は、預り金2,351,543千円であります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より324,015千円減少し、9,821,460千円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,500,229千円であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace(スペシャルティマーケットプレイス)「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第1四半期累計期間(2023年2月1日～2023年4月30日)における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第1四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第1四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMA studioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、ライブコマースの実施、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS(スタイルハウス)やデジタルメディア(YouTube、Instagram、Twitter等)と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきておりますが、Google広告システムのロジック変更へのチューニング対応に時間を要し、広告運用効率が低下した影響により、当第1四半期累計期間は減収となりました。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
以上の結果、会員数は10,769,243人(前年同四半期比8.8%増)、商品総取扱高は14,284,740千円(前年同四半期比5.8%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,591,038千円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は230,610千円(前年同四半期比57.6%減)、経常利益は229,481千円(前年同四半期比57.9%減)、四半期純利益は151,853千円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より48,452千円増加し、12,733,207千円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,288,477千円であります。
② 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より372,467千円増加し、2,911,747千円となりました。主な内訳は、預り金2,351,543千円であります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より324,015千円減少し、9,821,460千円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,500,229千円であります。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。