形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/28 15:01

#2 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
工具、器具及び備品	95千円	-千円
ソフトウエア	674千円	-千円
計	770千円	-千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品サービス開発用機器購入 23,781千円
ソフトウエア自社サービスの機能追加による開発 3,347千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
資産除去債務	396千円	2,224千円
ソフトウエア	3,085千円	2,098千円
繰延ヘッジ損益	122千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は27,128千円であり、その主なものはサーバー増設、ソフトウエア等であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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