#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は41,650千円減少し、販売費及び一般管理費は54,146千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,495千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC&ラグジュアリー市場は、長期化した感染拡大防止策の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、円安の影響もあり厳しい外部環境が続いており、当第1四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外法人との提携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、6月下旬よりTVCM放映開始を予定しており、デジタルメディア(YouTube、Instagram等)と連動して夏・冬2回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を図ってまいります。
以上の結果、会員数は9,898,925人(前年同四半期比11.9%増)、商品総取扱高は15,170,620千円(前年同四半期比5.9%減)となり、当第1四半期累計期間における当社の売上高は1,671,749千円(前年同四半期は1,831,571千円)、営業利益は544,056千円(前年同四半期は710,831千円)、経常利益は545,521千円(前年同四半期は713,791千円)、四半期純利益は381,246千円(前年同四半期は495,092千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
2022/06/14 15:00