営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年1月31日
- 17億990万
- 2019年1月31日 +25.38%
- 21億4382万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2022/11/18 17:02
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割(または併合)の比率
5.(1)当社の2015年1月期から2019年1月期までのいずれかの決算期において営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期(以下、「営業利益30億円達成期」という。)の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50%に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)の新株予約権を行使することができる。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当り払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株当りの時価
(2)営業利益30億円達成期の後に2019年1月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1)に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2022/11/18 17:02
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にアクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー(出品者)との密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年7月31日より「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界152カ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。2022/11/18 17:02
以上の結果、会員数は6,139,853人(前年同期比23.1%増)、商品総取扱高は45,533百万円(前年同期比22.7%増)、と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は5,283,572千円と拡大し、営業利益は2,143,820千円、経常利益は2,143,789千円、当期純利益は1,536,017千円となりました。
なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、2019年1月期より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。