営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(ただし、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

2026/04/27 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合

2026/04/27 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

2026/04/27 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△753,831千円には、セグメント間取引消去1,550千円及びセグメントに配分していない全社費用△755,381千円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額20,913千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。2026/04/27 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/04/27 15:00

#6 役員報酬（連結）

なお、報酬の種類ごとの割合は、85%(基本報酬):15%(株式報酬)を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみによって構成しております。
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。
株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。

2026/04/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような不透明な外部環境にあっても、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、消費者が求める『真の価値』を強固な信頼基盤のもとで提供することを通じて、持続的な成長基盤の強化に努めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,295,864千円(前期比6.2%増)、営業利益は46,921千円(前期比93.7%減)、経常利益は43,742千円(前期比93.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は326,644千円(前期比24.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/04/27 15:00

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2 3,785,158	※2 4,478,912
営業利益	739,675	46,921
営業外収益

2026/04/27 15:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/04/27 15:00