四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

【提出】
2018/12/14 15:01
【資料】
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【項目】
19項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を中心とした事業を展開しております。
当第3四半期累計期間(平成30年2月1日~平成30年10月31日)における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念やEU離脱問題をはじめとする海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動など、依然として先行きに不透明感が広がっております。
国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」において、新マーケティングミックスによる、「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの追加導入のほか、ほしいもの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
当第3四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にアクティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー(出品者)との密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年7月31日より「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界150ヵ国に在住する約12万人のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて事業環境の整備を進めております。
以上の結果、会員数は5,787,231人(前年同四半期比23.7%増)、商品総取扱高は30,302百万円(前年同四半期比21.5%増)、と順調に拡大し、当第3四半期累計期間における当社の売上高は3,549,985千円、営業利益は1,479,552千円、経常利益は1,479,880千円、四半期純利益1,025,144千円となりました。
なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期との比較は行っておりません。また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産合計
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より1,463,251千円増加し、6,151,859千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,490,632千円であります。
② 負債合計
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より434,287千円増加し、1,148,096千円となりました。主な内訳は、預り金485,064千円であります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より1,028,964千円増加し、5,003,763千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金4,642,829千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。