建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産
建物及び構築物	※3, ※4 41,731,990	※3, ※4 41,982,091
減価償却累計額	※6 △27,040,267	※6 △27,725,140
建物及び構築物(純額)	14,691,722	14,256,951
機械及び装置	515,062	457,276

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2014/06/30 10:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
車両運搬具	115千円	6,788千円
建物及び構築物等	54,209 〃	112,877 〃
計	54,324千円	119,665千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	12,304,560千円	11,870,360千円
車両運搬具	77,405 〃	83,515 〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 10:27