有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった第一貨物株式会社の前連結会計年度と、当連結会計年度に係る連結財務諸表、及び前事業年度と当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、第一貨物株式会社の連結財務諸表および財務諸表における「当社」および「提出会社」は第一貨物株式会社のことであります。
(第一貨物株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
宮城第一物流㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
庄内定温輸送㈱
連結子会社であった日本アバカス㈱は、平成26年3月31日における保有株式の売却により連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社名
上海特耐王第一物流有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称
1社 ジャパン・トランズ・ ライン㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
連結子会社については、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準(請負業務の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段…オイルカラー取引
ヘッジ対象…燃料購入価格
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の権限および取引限度額等に関する取締役会決議に基づき、ヘッジ対象に係る燃料購入価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
毎連結期末および中間連結期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によります。但し、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,584,157千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が363,235千円減少し、繰延税金資産が211,504千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取手数料」は41,716千円であります。
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次の通りであります。
※4 担保資産および担保付債務
① 担保に供している資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
② 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
③ 質権として担保に供している資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
※5 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、ならびに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成13年3月31日
※6 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※7 貸出コミットメント
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
※8 たな卸資産の内訳
※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※2 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
③ 山形市他の電話加入権については、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
④ 首都圏他の物流センターについては、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
⑤ 入間市の物流センターについては、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
⑥ 酒田市のリース資産については、子会社の庄内定温輸送㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
⑦ 大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 気仙沼市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
④ 名取市の電話加入権については、子会社の第一梱包運輸㈱が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく、自己株式消却による減少 72,810株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,138株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく、自己株式消却による減少 72,810株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
金銭以外による配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却等により、日本アバカス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照願います)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ債権に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については残存期間が短期間であること等により時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ債権
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注4) 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 満期保有目的の債券
(単位:千円)
2 その他有価証券
(単位:千円)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 満期保有目的の債券
(単位:千円)
2 その他有価証券
(単位:千円)
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
提出会社は、商品関連でオイルカラー取引および金利関連で金利スワップ取引を行っております。
(単位:千円)
(注1) 原則的処理方法によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
提出会社は、商品関連でオイルカラー取引および金利関連で金利スワップ取引を行っております。
(単位:千円)
(注1) 原則的処理方法によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社については、確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社12社中1社は確定給付企業年金制度、1社は退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
2.「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額および定年延長退職金補填額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社については、確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社11社中1社は確定給付企業年金制度、1社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、226,950千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.1%から36.8%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が38,013千円、繰延税金負債が 4,337千円それぞれ減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が 33,675千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
提出会社の米沢支店他の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて5年～38年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として合理的に見積もることができなかった資産除去債務について、移転等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用および賃借資産の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に25,000千円加算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいので、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいので、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスを行うとともに、連結子会社においては一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービスを行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および不動産の賃貸も事業展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「コンピュータ関連機器販売事業」および「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の各報告セグメントの資産およびセグメント負債の金額が著しく変動しております。その概要は、次のとおりであります。
当社は、平成26年3月31日に「コンピュータ関連機器販売事業」に分類しておりました日本アバカス㈱の全株式を売却し、当連結会計年度末(平成26年3月31日)より連結の範囲から除外しております。
この結果、「コンピュータ関連機器販売事業」に関するセグメント資産およびセグメント負債の金額は零であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、燃料の販売業および損害保険代理業等であります。
2.「調整額」はセグメント間取引消去額であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、燃料の販売業および損害保険代理業等であります。
2.「調整額」はセグメント間取引消去額であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「物流関連事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益415,835千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主 (個人の場合に限る)等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
提出会社の金融機関に対する債務の内、69,375千円(1年内返済予定の長期借入金54,500千円、長期借入金14,875千円)については、代表取締役社長が債務保証を行っております。
なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払いおよび担保の提供は行っておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(非上場)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主 (個人の場合に限る)等
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
提出会社の金融機関に対する債務の内、14,875千円(1年内返済予定の長期借入金14,875千円)については、代表取締役社長が債務保証を行っております。
なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払いおよび担保の提供は行っておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、12.73円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額。
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
営業原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社および関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産(貯蔵品)の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物 2年～38年
構築物 2年～15年
車両運搬具 2年～4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
c関係会社貸付債権
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…オイルカラー取引
ヘッジ対象…燃料購入価格
bヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の権限および取引限度額等に関する取締役会決議に基づき、ヘッジ対象に係る燃料購入価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
毎期末および中間期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によります。但し、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・ 財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務は次の通りであります。
※2 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次の通りであります。
※3 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
※4 このうち関係会社に対する債務は次の通りであります。
※5 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 営業外収益合計の中には、関係会社からのものが含まれております。
※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.8%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が 37,837千円、繰延税金負債が 4,337千円それぞれ減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が 33,500千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
有形固定資産等明細表
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
2 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
5 長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため、償却累計額および当期償却額には含めておりません。
6 [ ] 内は、土地再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
引当金明細表
株式移転により当社の完全子会社となった第一貨物株式会社の前連結会計年度と、当連結会計年度に係る連結財務諸表、及び前事業年度と当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、第一貨物株式会社の連結財務諸表および財務諸表における「当社」および「提出会社」は第一貨物株式会社のことであります。
(第一貨物株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※4 3,372,877 | ※4 2,625,181 |
| 受取手形 | ※9 1,403,561 | 1,402,331 |
| 営業未収入金 | 10,753,673 | 10,710,029 |
| 売掛金 | ― | 6,450 |
| 有価証券 | ― | 3,000 |
| たな卸資産 | ※8 230,868 | ※8 145,334 |
| 繰延税金資産 | 257,231 | 374,027 |
| デリバティブ債権 | 78,402 | 151,613 |
| その他 | 988,725 | 782,080 |
| 貸倒引当金 | △18,928 | △13,197 |
| 流動資産合計 | 17,066,412 | 16,186,851 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※3, ※4 41,731,990 | ※3, ※4 41,982,091 |
| 減価償却累計額 | ※6 △27,040,267 | ※6 △27,725,140 |
| 建物及び構築物(純額) | 14,691,722 | 14,256,951 |
| 機械及び装置 | 515,062 | 457,276 |
| 減価償却累計額 | ※6 △402,031 | ※6 △353,925 |
| 機械及び装置(純額) | 113,031 | 103,350 |
| 車両運搬具 | ※4 19,468,883 | ※4 17,831,713 |
| 減価償却累計額 | ※6 △18,098,854 | ※6 △16,681,207 |
| 車両運搬具(純額) | 1,370,028 | 1,150,506 |
| 土地 | ※3, ※4, ※5 43,419,652 | ※3, ※4, ※5 43,362,722 |
| リース資産 | 2,657,696 | 3,072,074 |
| 減価償却累計額 | ※6 △1,391,614 | ※6 △1,810,772 |
| リース資産(純額) | 1,266,081 | 1,261,301 |
| 建設仮勘定 | 6,015 | 46,020 |
| その他 | 1,042,029 | 875,953 |
| 減価償却累計額 | ※6 △830,885 | ※6 △709,250 |
| その他(純額) | 211,143 | 166,703 |
| 有形固定資産合計 | 61,077,675 | 60,347,556 |
| 無形固定資産 | 828,977 | 778,764 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 795,339 | 850,983 |
| 関係会社株式 | ※2 130,916 | ※2 136,025 |
| 長期貸付金 | 364,647 | 324,278 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 19,050 |
| 差入保証金 | 1,358,589 | 1,237,824 |
| 繰延税金資産 | 2,885 | 190,512 |
| デリバティブ債権 | 91,469 | 25,268 |
| その他 | ※2 336,662 | ※2 244,061 |
| 貸倒引当金 | △15,758 | △8,185 |
| 投資その他の資産合計 | 3,064,751 | 3,019,820 |
| 固定資産合計 | 64,971,404 | 64,146,141 |
| 資産合計 | 82,037,817 | 80,332,992 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 75,731 | 138,000 |
| 営業未払金 | ※4 7,293,278 | ※4 6,868,661 |
| 買掛金 | ― | 20,617 |
| 短期借入金 | ※4, ※7 13,829,500 | ※4, ※7 12,827,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 3,303,567 | ※4 3,240,777 |
| リース債務 | 566,406 | 528,735 |
| 未払金 | 2,534,925 | 2,070,796 |
| 未払法人税等 | 148,242 | 230,051 |
| 未払消費税等 | 291,515 | 422,932 |
| 未払費用 | ※4 3,575,533 | ※4 3,683,384 |
| 賞与引当金 | 19,135 | 19,385 |
| 資産除去債務 | 70,000 | 25,000 |
| その他 | ※9 537,334 | 294,092 |
| 流動負債合計 | 32,245,171 | 30,369,935 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※4 11,355,663 | ※4 10,957,447 |
| リース債務 | 1,040,319 | 984,724 |
| 長期未払金 | 126,578 | 126,424 |
| 退職給付引当金 | 3,120,998 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 259,482 | 289,016 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 3,584,157 |
| 資産除去債務 | 210,717 | 223,762 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 9,646,586 | ※5 9,638,391 |
| 繰延税金負債 | 1,894,012 | 2,201,319 |
| その他 | 390,572 | 326,300 |
| 固定負債合計 | 28,104,930 | 28,391,542 |
| 負債合計 | 60,350,101 | 58,761,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 2,572,045 | 2,572,045 |
| 利益剰余金 | 8,792,513 | 9,110,071 |
| 株主資本合計 | 11,464,559 | 11,782,117 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,900 | 134,394 |
| 繰延ヘッジ損益 | 103,752 | 111,789 |
| 土地再評価差額金 | ※5 9,906,969 | ※5 9,892,896 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | △363,235 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,126,623 | 9,775,844 |
| 少数株主持分 | 96,533 | 13,552 |
| 純資産合計 | 21,687,715 | 21,571,514 |
| 負債純資産合計 | 82,037,817 | 80,332,992 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業収益 | 75,681,518 | 77,552,821 |
| 営業原価 | 73,598,018 | 73,345,065 |
| 営業総利益 | 2,083,499 | 4,207,756 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | 1,512,146 | 1,587,848 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,648 | 3,079 |
| 退職給付費用 | 16,132 | 20,209 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,210 | 37,816 |
| 減価償却費 | 521,963 | 398,181 |
| 施設使用料 | 172,763 | 132,816 |
| 租税公課 | 16,972 | 14,062 |
| 広告宣伝費 | 37,661 | 31,514 |
| 旅費及び通信費 | 252,687 | 238,798 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,305 | 2,258 |
| その他 | 520,583 | 502,159 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,083,463 | 2,968,747 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △999,963 | 1,239,009 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,430 | 13,927 |
| 受取配当金 | 29,871 | 19,813 |
| 投資有価証券売却益 | ― | 33,733 |
| 受取賃貸料 | 138,091 | 137,599 |
| 受取手数料 | 41,716 | 40,355 |
| 受取補償金 | 107,684 | 106,761 |
| 負ののれん償却額 | 3,950 | ― |
| 持分法による投資利益 | 6,460 | 6,353 |
| 雑収入 | 144,094 | 120,471 |
| 営業外収益合計 | 485,298 | 479,014 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 482,982 | 466,201 |
| 雑支出 | 8,089 | 41,722 |
| 営業外費用合計 | 491,071 | 507,924 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,005,736 | 1,210,100 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | ※1 41,315 | ※1 48,435 |
| 国庫助成金 | 36,800 | ― |
| 投資有価証券売却益 | 77,961 | ― |
| 災害損失引当金戻入益 | 70,102 | ― |
| 負ののれん発生益 | 415,835 | ― |
| その他 | 21,706 | 361 |
| 特別利益合計 | 663,720 | 48,796 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産売却損 | ※2 25,210 | ※2 21,991 |
| 有形固定資産除却損 | ※3 149,259 | ※3 116,045 |
| リース解約損 | ― | 51,355 |
| 投資有価証券評価損 | 3,600 | 999 |
| 関係会社株式売却損 | ― | 64,620 |
| 関係会社出資金評価損 | ― | 58,166 |
| 減損損失 | ※4 264,720 | ※4 26,651 |
| その他 | 60,144 | 14,639 |
| 特別損失合計 | 502,935 | 354,469 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △844,950 | 904,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 236,687 | 318,592 |
| 法人税等調整額 | △378,035 | 220,925 |
| 法人税等合計 | △141,348 | 539,518 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△) | △703,602 | 364,909 |
| 少数株主利益 | 66,411 | 29,469 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △770,014 | 335,439 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△) | △703,602 | 364,909 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,632 | 18,059 |
| 繰延ヘッジ損益 | 103,752 | 8,036 |
| 土地再評価差額金 | △366,989 | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 251 | 256 |
| その他の包括利益合計 | ※1 △224,354 | ※1 26,352 |
| 包括利益 | △927,956 | 391,261 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △987,849 | 362,093 |
| 少数株主に係る包括利益 | 59,892 | 29,168 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,119,795 | 562,463 | 9,796,164 | △9,758 | 12,468,665 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △199,702 | △199,702 | |||
| 現物配当 | △34,650 | △34,650 | |||
| 当期純損失(△) | △770,014 | △770,014 | |||
| 減資 | △2,019,795 | 2,019,795 | ― | ||
| 自己株式の取得 | △455 | △455 | |||
| 自己株式の消却 | △10,213 | 10,213 | ― | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 716 | 716 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | △2,019,795 | 2,009,582 | △1,003,650 | 9,758 | △1,004,105 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,572,045 | 8,792,513 | ― | 11,464,559 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 70,497 | ― | 10,274,675 | ― | 10,345,173 | 580,974 | 23,394,812 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △199,702 | ||||||
| 現物配当 | △34,650 | ||||||
| 当期純損失(△) | △770,014 | ||||||
| 減資 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | △455 | ||||||
| 自己株式の消却 | ― | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 716 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 45,402 | 103,752 | △367,705 | ― | △218,549 | △484,441 | △702,991 |
| 当期変動額合計 | 45,402 | 103,752 | △367,705 | ― | △218,549 | △484,441 | △1,707,096 |
| 当期末残高 | 115,900 | 103,752 | 9,906,969 | ― | 10,126,623 | 96,533 | 21,687,715 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,572,045 | 8,792,513 | 11,464,559 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 335,439 | 335,439 | ||
| 連結範囲の変動 | △31,954 | △31,954 | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 14,073 | 14,073 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 317,557 | 317,557 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,572,045 | 9,110,071 | 11,782,117 |
| 株主資本 | 少数株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 115,900 | 103,752 | 9,906,969 | ― | 10,126,623 | 96,533 | 21,687,715 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 335,439 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △31,954 | ||||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 14,073 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 18,493 | 8,036 | △14,073 | △363,235 | △350,778 | △82,980 | △433,758 |
| 当期変動額合計 | 18,493 | 8,036 | △14,073 | △363,235 | △350,778 | △82,980 | △116,201 |
| 当期末残高 | 134,394 | 111,789 | 9,892,896 | △363,235 | 9,775,844 | 13,552 | 21,571,514 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △844,950 | 904,427 |
| 減価償却費 | 2,085,212 | 2,012,748 |
| 減損損失 | 264,720 | 26,651 |
| 災害損失戻入益 | △70,102 | ― |
| 負ののれんの発生益 | △415,835 | ― |
| 負ののれんの償却額 | △3,950 | ― |
| 有形固定資産除却損 | 149,259 | 116,045 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,232 | 250 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8,454 | △11,723 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △88,657 | ― |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | ― | △111,580 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △26,310 | 36,454 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,301 | △33,740 |
| 支払利息 | 482,982 | 466,201 |
| 国庫助成金収入 | △36,800 | ― |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 3,600 | 999 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △77,961 | △33,733 |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | ― | 64,620 |
| 関係会社出資金評価損益(△は益) | ― | 58,166 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △16,105 | △26,444 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △6,460 | △6,353 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 291,538 | △122,107 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 33,311 | △57,565 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 201,730 | △111,615 |
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | △54,779 | ― |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △105,876 | 135,177 |
| その他 | 232,661 | △215,388 |
| 小計 | 1,944,238 | 3,091,486 |
| 国庫助成金の受取額 | 112,900 | ― |
| 災害損失の支払額 | △39,474 | ― |
| 法人税等の支払額 | △380,190 | △218,287 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,637,474 | 2,873,198 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △774,300 | △716,211 |
| 定期預金の払戻による収入 | 832,678 | 830,031 |
| 有価証券の売却による収入 | 1,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,049,574 | △1,215,428 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 610,034 | 94,857 |
| 貸付けによる支出 | △80,672 | △42,485 |
| 貸付金の回収による収入 | 53,687 | 63,021 |
| 建設協力金の支払による支出 | △225,000 | △4,480 |
| 建設協力金の回収による収入 | 22,500 | 37,500 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △75,559 | ― |
| 関係会社株式の取得による支出 | △112,300 | ― |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,795 | △52,143 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 137,831 | 44,822 |
| 連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 | ― | ※2 △364,481 |
| 差入保証金の差入による支出 | △216,274 | △107,277 |
| 差入保証金の回収による収入 | 226,403 | 222,359 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,432 | 33,749 |
| その他 | △79,254 | △21,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,708,163 | △1,197,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 80,605,000 | 112,208,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △78,810,000 | △113,040,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,133,000 | 2,975,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,439,274 | △3,321,028 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △541,602 | △567,198 |
| 割賦債務の返済による支出 | △13,894 | ― |
| 自己株式の取得による支出 | △455 | ― |
| 配当金の支払額 | △199,702 | ― |
| 少数株主への配当金の支払額 | △24,218 | △10,322 |
| 利息の支払額 | △486,549 | △477,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 222,302 | △2,233,361 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 151,613 | △557,800 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,317,068 | 2,468,682 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,468,682 | ※1 1,910,881 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
宮城第一物流㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
庄内定温輸送㈱
連結子会社であった日本アバカス㈱は、平成26年3月31日における保有株式の売却により連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社名
上海特耐王第一物流有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称
1社 ジャパン・トランズ・ ライン㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
連結子会社については、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準(請負業務の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段…オイルカラー取引
ヘッジ対象…燃料購入価格
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の権限および取引限度額等に関する取締役会決議に基づき、ヘッジ対象に係る燃料購入価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
毎連結期末および中間連結期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によります。但し、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,584,157千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が363,235千円減少し、繰延税金資産が211,504千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取手数料」は41,716千円であります。
(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 10,680千円 | 12,129千円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 130,916千円 | 136,025千円 |
| その他(関係会社出資金) | 105,574 〃 | 47,407 〃 |
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物圧縮額 | 244,208千円 | 244,208千円 |
| 土地圧縮額 | 1,903,024 〃 | 1,903,024 〃 |
| 計 | 2,147,233千円 | 2,147,233千円 |
※4 担保資産および担保付債務
① 担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 260,786千円 | 179,418千円 |
| 土地 | 606,060 〃 | 574,278 〃 |
| 計 | 866,846千円 | 753,696千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 短期借入金 | 1,319,500千円 | 1,397,500千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,991 〃 | 158,182 〃 |
| 長期借入金 | 82,143 〃 | 13,714 〃 |
| 計 | 1,443,634千円 | 1,569,396千円 |
② 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 12,304,560千円 | 11,870,360千円 |
| 車両運搬具 | 77,405 〃 | 83,515 〃 |
| 土地 | 37,382,688 〃 | 37,359,336 〃 |
| 計 | 49,764,654千円 | 49,313,212千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,912,940千円 | 2,930,855千円 |
| 長期借入金 | 10,606,685 〃 | 10,573,200 〃 |
| 計 | 13,519,625千円 | 13,504,055千円 |
③ 質権として担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 定期預金 | 37,600千円 | 37,600千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 営業未払金 | 6,714千円 | 7,397千円 |
| 未払費用 | 13,304 〃 | 13,825 〃 |
| 計 | 20,018千円 | 21,223千円 |
※5 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、ならびに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成13年3月31日
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,939,054千円 | △6,377,829千円 |
※6 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※7 貸出コミットメント
提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 〃 | 700,000 〃 |
| 差引額 | 700,000千円 | 800,000千円 |
※8 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 商品 | 96,139千円 | ― |
| 仕掛品 | 6,341 〃 | ― |
| 貯蔵品 | 128,387 〃 | 145,334千円 |
| 計 | 230,868千円 | 145,334千円 |
※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形 | 175,900千円 | ― |
| その他(設備関係支払手形) | 980千円 | ― |
(連結損益計算書関係)
※1 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 41,315千円 | 48,435千円 |
※2 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 25,210千円 | 21,991千円 |
※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 3,862千円 | 6,788千円 |
| 建物及び構築物等 | 145,397 〃 | 109,256 〃 |
| 計 | 149,259千円 | 116,045千円 |
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 金額(千円) |
| 遊 休 | 土 地 | 秋田県 にかほ市 | 1,508 |
| 廃車売却 | 車 両 | 山形県 山形市他 | 4,626 |
| 遊 休 | 電話加入権 | 山形県 山形市他 | 6,637 |
| 物流センター | 建物および リース資産他 | 首都圏他 | 81,154 |
| 物流センター | 建物および リース資産他 | 埼玉県 入間市 | 22,595 |
| リース資産 | 車 両 | 山形県 酒田市 | 40,926 |
| リース資産 | 車 両 | 大阪府 大東市 | 107,270 |
| 計 | 264,720 | ||
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
③ 山形市他の電話加入権については、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
④ 首都圏他の物流センターについては、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
⑤ 入間市の物流センターについては、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
⑥ 酒田市のリース資産については、子会社の庄内定温輸送㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
⑦ 大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額を零として測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 金額(千円) |
| 遊 休 | 土 地 | 秋田県 にかほ市 | 1,508 |
| 遊 休 | 土 地 | 宮城県 気仙沼市 | 23,352 |
| 廃車売却 | 車 両 | 山形県 山形市他 | 1,376 |
| 遊 休 | 電話加入権 | 宮城県 名取市 | 414 |
| 計 | 26,651 | ||
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
(経緯)
① にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
② 気仙沼市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。
③ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
④ 名取市の電話加入権については、子会社の第一梱包運輸㈱が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 142,855千円 | 59,508千円 |
| 組替調整額 | △77,961 〃 | △33,705 〃 |
| 税効果調整前 | 64,894千円 | 25,802千円 |
| 税効果額 | △26,262 〃 | △7,743 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,632千円 | 18,059千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 169,872千円 | 12,716千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 169,872千円 | 12,716千円 |
| 税効果額 | △66,119 〃 | △4,679 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 103,752千円 | 8,036千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | - | - |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | - | - |
| 税効果額 | △366,989千円 | - |
| 土地再評価差額金 | △366,989千円 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 251千円 | 256千円 |
| その他の包括利益合計 | △224,354千円 | 26,352千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 28,600,000 | ― | 72,810 | 28,527,190 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく、自己株式消却による減少 72,810株
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 69,672 | 3,138 | 72,810 | ― |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,138株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく、自己株式消却による減少 72,810株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
金銭による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,121 | 4 | 平成24年3月31日 | 平成24年6月28日 |
| 平成24年11月27日 取締役会 | 普通株式 | 85,581 | 3 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月18日 |
金銭以外による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の種類および帳簿価額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年11月22日 臨時株主総会 | 普通株式 | 34,650 | 50 | 平成24年10月1日 | 平成24年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 28,527,190 | ― | ― | 28,527,190 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,108 | 4 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,372,877千円 | 2,625,181千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える 定期預金 | △904,195 〃 | △714,300 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,468,682千円 | 1,910,881千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却等により、日本アバカス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 778,252千円 |
| 固定資産 | 161,636 〃 |
| 流動負債 | △605,595 〃 |
| 固定負債 | △74,962 〃 |
| 少数株主持分 | △137,227 〃 |
| 株式の売却損 | △64,620 〃 |
| 株式の売却価額 | 57,484千円 |
| 現金及び現金同等物 | △421,965 〃 |
| 差引:売却による収入 | △364,481千円 |
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 資産および債務 | 618,998千円 | 501,608千円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械及び装置 | 車両運搬具 | その他 (工具、器具 及び備品) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | ― | 680,846千円 | 17,256千円 | 698,102千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― | 667,799 〃 | 17,256 〃 | 685,056 〃 |
| 期末残高相当額 | ― | 13,046千円 | ― | 13,046千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,993千円 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 4,993千円 | ― |
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 134,192千円 | 2,502千円 |
| 減価償却費相当額 | 118,266 〃 | 2,293 〃 |
| 支払利息相当額 | 1,746 〃 | 80 〃 |
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,262,324千円 | 2,439,704千円 |
| 1年超 | 9,010,764 〃 | 8,470,100 〃 |
| 合計 | 11,273,089千円 | 10,909,804千円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 291,514千円 | 24,292千円 |
| 1年超 | 24,292 〃 | ― |
| 合計 | 315,807千円 | 24,292千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注2)を参照願います)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,372,877 | 3,372,877 | ― |
| (2) 受取手形 | 1,403,561 | 1,403,561 | ― |
| (3) 営業未収入金 | 10,753,673 | 10,753,673 | ― |
| (4) 有価証券 | ― | ― | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 19,000 | 19,000 | ― |
| ② その他有価証券 | 584,212 | 584,212 | ― |
| 資 産 計 | 16,133,325 | 16,133,325 | ― |
| (1) 営業未払金 | 7,293,278 | 7,293,278 | ― |
| (2) 短期借入金 | 13,829,500 | 13,829,500 | ― |
| (3) 未払金 | 2,534,925 | 2,534,925 | ― |
| (4) 社債 | 60,000 | 60,446 | 446 |
| (5) 長期借入金 | |||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 14,659,230 | 14,676,758 | 17,528 |
| 負 債 計 | 38,376,934 | 38,394,908 | 17,974 |
| デリバティブ取引 | 169,872 | 169,872 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,625,181 | 2,625,181 | ― |
| (2) 受取手形 | 1,402,331 | 1,402,331 | ― |
| (3) 営業未収入金 | 10,710,029 | 10,710,029 | ― |
| (4) 有価証券 | 3,000 | 3,000 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 16,000 | 16,000 | ― |
| ② その他有価証券 | 644,856 | 644,856 | ― |
| 資 産 計 | 15,401,399 | 15,401,399 | ― |
| (1) 営業未払金 | 6,868,661 | 6,868,661 | ― |
| (2) 短期借入金 | 12,827,500 | 12,827,500 | ― |
| (3) 未払金 | 2,070,796 | 2,070,796 | ― |
| (4) 社債 | 60,000 | 60,275 | 275 |
| (5) 長期借入金 | |||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 14,198,224 | 14,216,645 | 18,421 |
| 負 債 計 | 36,025,181 | 36,043,878 | 18,696 |
| デリバティブ債権 | 176,882 | 176,882 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ債権に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については残存期間が短期間であること等により時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ債権
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区 分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 192,126 | 190,126 |
| 関係会社株式 | 130,916 | 136,025 |
| 差入保証金 | 1,358,589 | 1,237,824 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,372,877 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,403,561 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 10,753,673 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 19,000 | ― | ― |
| 合 計 | 15,530,112 | 19,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,625,181 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 1,402,331 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 10,710,029 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 3,000 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 16,000 | ― | ― |
| 合 計 | 14,740,542 | 16,000 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | ― | 60,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,303,567 | 3,026,436 | 2,697,317 | 2,050,550 | 1,570,000 | 2,011,360 |
| リース債務 | 566,406 | 425,685 | 283,019 | 184,148 | 89,079 | ― |
| 合 計 | 3,869,973 | 3,452,121 | 2,980,336 | 2,294,698 | 1,659,079 | 2,011,360 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | ― | ― | 60,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ||||||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,240,777 | 3,085,974 | 2,454,332 | 1,979,834 | 1,473,107 | 1,964,200 |
| リース債務 | 528,735 | 383,628 | 286,201 | 181,296 | 103,229 | 30,369 |
| 合 計 | 3,869,973 | 3,452,121 | 2,980,336 | 2,294,698 | 1,659,079 | 2,011,360 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 満期保有目的の債券
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 19,000 | 19,000 | ― |
| 合 計 | 19,000 | 19,000 | ― |
2 その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 524,768 | 318,750 | 206,018 |
| 小 計 | 524,768 | 318,750 | 206,018 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 59,444 | 75,514 | △16,070 |
| 小 計 | 59,444 | 75,514 | △16,070 |
| 合 計 | 584,212 | 394,264 | 189,947 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 137,831 | 77,961 | ― |
| 合 計 | 137,831 | 77,961 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 満期保有目的の債券
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 16,000 | 16,000 | ― |
| 合 計 | 16,000 | 16,000 | ― |
2 その他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 597,563 | 370,084 | 227,478 |
| 小 計 | 597,563 | 370,084 | 227,478 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 47,293 | 62,699 | △15,405 |
| 小 計 | 47,293 | 62,699 | △15,405 |
| 合 計 | 644,856 | 432,784 | 212,072 |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 44,822 | 33,733 | ― |
| 合 計 | 44,822 | 33,733 | ― |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
提出会社は、商品関連でオイルカラー取引および金利関連で金利スワップ取引を行っております。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち 1年超 | 時価 | 当該時価の 算定方法 |
| 原則的処理方法 | オイルカラー取引 | 燃料購入価格 | 260,000 (バレル) | 140,000 (バレル) | 169,872 | (注1) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 374,100 | 246,500 | (注2) | ― |
(注1) 原則的処理方法によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
提出会社は、商品関連でオイルカラー取引および金利関連で金利スワップ取引を行っております。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち 1年超 | 時価 | 当該時価の 算定方法 |
| 原則的処理方法 | オイルカラー取引 | 燃料購入価格 | 140,000 (バレル) | 20,000 (バレル) | 176,881 | (注1) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 246,500 | 127,000 | (注2) | ― |
(注1) 原則的処理方法によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社については、確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社12社中1社は確定給付企業年金制度、1社は退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 金額(千円) | |
| イ 退職給付債務 | △5,290,032 |
| ロ 年金資産 | 1,621,050 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △3,668,982 |
| ニ 未認識数理計算上の差異 | 614,865 |
| ホ 未認識過去勤務債務 | △58,309 |
| ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) | △3,112,426 |
| ト 前払年金費用 | 8,572 |
| チ 退職給付引当金(ヘ-ト) | △3,120,998 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 金額(千円) | |
| イ 勤務費用 | 229,950 |
| ロ 利息費用 | 89,578 |
| ハ 期待運用収益 | △28,706 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 69,168 |
| ホ 過去勤務債務の費用処理額 | △5,595 |
| ヘ その他 | 230,015 |
| ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ) | 584,410 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
2.「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額および定年延長退職金補填額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ロ 割引率 | 1.7% |
| ハ 期待運用収益率 | 2.0% |
| ニ 過去勤務債務の額の処理年数 | 10年(定額法によります。) |
| ホ 数理計算上の差異の処理年数 | 10年(定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。) |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社については、確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社11社中1社は確定給付企業年金制度、1社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,290,032千円 |
| 勤務費用 | 228,078 〃 |
| 利息費用 | 86,922 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 148,269 〃 |
| 退職給付の支払額 | △465,271 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,288,030千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,621,050千円 |
| 期待運用収益 | 30,962 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 112,040 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 192,839 〃 |
| 退職給付の支払額 | △233,967 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,722,924千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,287,422千円 |
| 年金資産 | △1,722,924 〃 |
| 1,564,498 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付制度 | 2,000,608 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,565,106千円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,584,157千円 |
| 退職給付に係る資産 | △19,050 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,565,106千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 228,078千円 |
| 利息費用 | 86,922 〃 |
| 期待運用収益 | △30,962 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23,915 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5,595 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 302,358千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △52,714 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 627,454 | 〃 |
| 合計 | 574,740 | 千円 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 25% |
| 株式 | 52% |
| 一般勘定 | 10% |
| その他 | 13% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.7% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、226,950千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 4,767千円 | 3,165千円 |
| 賞与引当金 | 8,539 〃 | 8,654 〃 |
| 未払事業税 | ― | 11,427 〃 |
| 繰越欠損金 | 630,396 〃 | 367,856 〃 |
| 有価証券評価損 | 43,134 〃 | 29,915 〃 |
| 出資金評価損 | ― | 21,405 〃 |
| 退職給付引当金 | 1,154,521 〃 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 1,326,029 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,949 〃 | 106,476 〃 |
| 未払確定拠出年金 | 7,337 〃 | 6,796 〃 |
| 未払車両事故費 | 75,080 〃 | 36,522 〃 |
| 資産除去債務 | 102,897 〃 | 82,333 〃 |
| 減損損失 | 49,132 〃 | 67,071 〃 |
| 期末賞与 | ― | 191,124 〃 |
| その他 | 52,250 〃 | 13,385 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,211,007 〃 | 2,272,164 〃 |
| 評価性引当額 | △352,160 〃 | △508,011 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,858,846 〃 | 1,764,152 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収還付事業税 | △19,557 〃 | ― |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,263,633 〃 | △3,194,458 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △70,380 〃 | △77,980 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △66,119 〃 | △65,092 〃 |
| 資産除去債務 | △62,814 〃 | △58,436 〃 |
| その他 | △10,236 〃 | △4,964 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,492,743 〃 | △3,400,932 〃 |
| 繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額 | △1,633,896 〃 | △1,636,779 〃 |
(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 257,231千円 | 374,027千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 2,885 〃 | 190,512 〃 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 1,894,012 〃 | 2,201,319 〃 |
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,450,877千円 | 2,450,877千円 |
| 評価性引当額 | △2,450,877 〃 | △2,450,877 〃 |
| 再評価繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △9,646,586 〃 | △9,638,391 〃 |
| 再評価に係る繰延税金負債(△)の純額 | △9,646,586 〃 | △9,638,391 〃 |
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 法定実効税率 | 39.1% | 36.8% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割等 | △13.4 〃 | 6.0 〃 |
| 評価性引当額の計上による影響 | 2.0 〃 | 17.2 〃 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.8 〃 | 5.2 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 0.3 〃 | △7.8 〃 |
| 税率変更による影響 | △7.3 〃 | 3.7 〃 |
| その他 | △1.2 〃 | △1.5 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7 〃 | 59.7 〃 |
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.1%から36.8%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が38,013千円、繰延税金負債が 4,337千円それぞれ減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が 33,675千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
提出会社の米沢支店他の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて5年～38年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として合理的に見積もることができなかった資産除去債務について、移転等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用および賃借資産の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に25,000千円加算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 期首残高 | 43,400千円 | 280,717千円 |
| 新規取得に伴う増加額 | ― | 10,881 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 236,517 〃 | 25,000 〃 |
| 時の経過による調整額 | 800 〃 | 2,648 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | △70,000 〃 |
| 期末残高 | 280,717千円 | 248,762千円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいので、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいので、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスを行うとともに、連結子会社においては一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービスを行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および不動産の賃貸も事業展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「コンピュータ関連機器販売事業」および「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 製品およびサービスの種類 |
| 物流関連事業 | 特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物自動車運送事業による貨物輸送、倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業 |
| コンピュータ関連機器販売事業 | 商品販売、商品開発、商品保守 |
| 不動産賃貸事業 | 倉庫の賃貸 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の各報告セグメントの資産およびセグメント負債の金額が著しく変動しております。その概要は、次のとおりであります。
当社は、平成26年3月31日に「コンピュータ関連機器販売事業」に分類しておりました日本アバカス㈱の全株式を売却し、当連結会計年度末(平成26年3月31日)より連結の範囲から除外しております。
この結果、「コンピュータ関連機器販売事業」に関するセグメント資産およびセグメント負債の金額は零であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 物流関連 事業 | コンピュ ータ関連 機器販売 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 73,895,988 | 1,320,142 | 298,266 | 75,514,397 | 167,120 | ― | 75,681,518 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替高 | 2,648 | 327,576 | ― | 330,225 | ― | △330,225 | ― |
| 計 | 73,898,637 | 1,647,718 | 298,266 | 75,844,623 | 167,120 | △330,225 | 75,681,518 |
| セグメント利益 | △1,296,348 | 49,834 | 197,397 | △1,049,116 | 90,404 | △41,252 | △999,963 |
| セグメント資産 | 78,819,721 | 1,008,101 | 2,002,835 | 81,830,658 | 209,583 | △2,425 | 82,037,817 |
| セグメント負債 | 59,442,924 | 759,004 | 284 | 60,202,213 | 148,133 | △246 | 60,350,101 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,987,675 | 30,019 | 66,178 | 2,083,872 | 1,339 | ― | 2,085,212 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 2,578,684 | 20,921 | ― | 2,599,606 | ― | ― | 2,599,606 |
| 持分法適用関連会社へ の投資額 | 106,916 | ― | ― | 106,916 | ― | ― | 106,916 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、燃料の販売業および損害保険代理業等であります。
2.「調整額」はセグメント間取引消去額であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 物流関連 事業 | コンピュ ータ関連 機器販売 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業 収益 | 75,494,529 | 1,595,739 | 336,435 | 77,426,704 | 126,117 | ― | 77,552,821 |
| セグメント間の内部 営業収益または振替 高 | 3,898 | 108,761 | ― | 112,659 | 199,356 | △312,016 | ― |
| 計 | 75,498,427 | 1,704,501 | 336,435 | 77,539,364 | 325,473 | △312,016 | 77,552,821 |
| セグメント利益 | 911,786 | 24,691 | 222,600 | 1,159,078 | 79,931 | ― | 1,239,009 |
| セグメント資産 | 78,317,177 | ― | 1,937,019 | 80,254,197 | 220,621 | △141,825 | 80,332,992 |
| セグメント負債 | 58,749,938 | ― | 180 | 58,750,118 | 153,185 | △141,825 | 58,761,477 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,918,240 | 25,496 | 66,178 | 2,009,914 | 2,833 | ― | 2,012,748 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加 額 | 980,315 | ― | 400 | 980,715 | ― | ― | 980,715 |
| 持分法適用関連会社への投資額 | 112,025 | ― | ― | 112,025 | ― | ― | 112,025 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、燃料の販売業および損害保険代理業等であります。
2.「調整額」はセグメント間取引消去額であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合 計 | ||||
| 物流関連 事業 | コンピュ ータ関連 機器販売 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 264,720 | ― | ― | 264,720 | ― | ― | 264,720 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合 計 | ||||
| 物流関連 事業 | コンピュ ータ関連 機器販売 事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 26,651 | ― | ― | 26,651 | ― | ― | 26,651 |
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「物流関連事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益415,835千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 太平興業 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | トラック・バス・燃料等の販売、車輛の整備 | ― | 燃料、車輛等の購入 役員の兼任 | 燃料、車輛等の購入 | 3,301,224 | 未払金 | 899,955 |
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主 (個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役 員 | 武藤幸規 | ― | ― | 提出会社 代表取締役社長 | ― | ― | 被債務 保証 | 69,375 | ― | ― |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
提出会社の金融機関に対する債務の内、69,375千円(1年内返済予定の長期借入金54,500千円、長期借入金14,875千円)については、代表取締役社長が債務保証を行っております。
なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払いおよび担保の提供は行っておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(非上場)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 太平興業 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | トラック・バス・燃料等の販売、車輛の整備 | ― | 燃料、車輛等の購入 役員の兼任 | 燃料、車輛等の購入 | 4,073,876 | 未払金 | 648,756 |
(注)1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主 (個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (千円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役 員 | 武藤幸規 | ― | ― | 提出会社 代表取締役社長 | ― | ― | 被債務 保証 | 14,875 | ― | ― |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
提出会社の金融機関に対する債務の内、14,875千円(1年内返済予定の長期借入金14,875千円)については、代表取締役社長が債務保証を行っております。
なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払いおよび担保の提供は行っておりません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 756.86円 | 755.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△) | △26.99円 | 11.76円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、12.73円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益または当期純損失(△)(千円) | △770,014 | 335,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(千円) | △770,014 | 335,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,527 | 28,527 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,687,715 | 21,571,514 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 96,533 | 13,552 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (96,533) | (13,552) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,591,182 | 21,557,962 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 28,527 | 28,527 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 第一梱包運輸株式会社 | 第1回 無担保社債 | 平成23年 12月29日 | 60,000 | 60,000 | 1.05 | 無担保 | 平成28年 12月29日 |
| 合計 | ― | ― | 60,000 | 60,000 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額。
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| ― | ― | 60,000 | ― | ― |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 13,829,500 | 12,827,500 | 1.13 | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,303,567 | 3,240,777 | 2.08 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 566,406 | 528,735 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 11,355,663 | 10,957,447 | 1.88 | 平成27年6月5日～ 平成35年11月20日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,040,319 | 984,724 | ― | 平成27年4月5日～ 平成33年5月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | |
| 計 | 30,095,455 | 28,539,184 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 3,085,974 | 2,454,332 | 1,979,834 | 1,473,107 |
| リース債務 | 383,628 | 286,201 | 181,296 | 103,229 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,726,411 | 1,422,238 |
| 受取手形 | ※6 1,295,385 | 1,248,535 |
| 営業未収入金 | 9,714,552 | 9,904,123 |
| 有価証券 | ― | 3,000 |
| 貯蔵品 | 112,871 | 123,136 |
| 前払金 | 1,137 | 4,824 |
| 前払費用 | 375,776 | 357,229 |
| 短期貸付金 | 470,917 | 551,147 |
| 繰延税金資産 | 233,826 | 360,558 |
| 未収入金 | 355,564 | 171,187 |
| 立替金 | 135,934 | 120,242 |
| デリバティブ債権 | 78,402 | 151,613 |
| 貸倒引当金 | △364,267 | △483,057 |
| 流動資産合計 | 14,136,513 | 13,934,779 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※2, ※3 32,968,995 | ※2, ※3 33,283,157 |
| 減価償却累計額 | △20,230,577 | △20,816,506 |
| 建物(純額) | 12,738,418 | 12,466,651 |
| 構築物 | ※3 7,257,435 | ※3 7,331,806 |
| 減価償却累計額 | △5,996,809 | △6,117,995 |
| 構築物(純額) | 1,260,626 | 1,213,810 |
| 機械及び装置 | 483,724 | 425,917 |
| 減価償却累計額 | △382,808 | △331,958 |
| 機械及び装置(純額) | 100,916 | 93,959 |
| 車両運搬具 | ※3 15,154,740 | ※3 13,797,501 |
| 減価償却累計額 | △14,181,858 | △12,983,153 |
| 車両運搬具(純額) | 972,882 | 814,348 |
| 工具、器具及び備品 | 779,318 | 721,064 |
| 減価償却累計額 | △601,692 | △582,657 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 177,626 | 138,406 |
| 土地 | ※2, ※3 42,530,513 | ※2, ※3 42,505,652 |
| リース資産 | 1,508,336 | 1,884,151 |
| 減価償却累計額 | △883,321 | △1,191,807 |
| リース資産(純額) | 625,015 | 692,344 |
| 建設仮勘定 | 6,015 | 41,020 |
| 有形固定資産合計 | 58,412,014 | 57,966,193 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 592,688 | 614,803 |
| 借家権 | 4,494 | 3,582 |
| 電話加入権 | 34,217 | 34,217 |
| 施設利用権 | 22,276 | 19,955 |
| ソフトウエア | 29,377 | 20,884 |
| リース資産 | 93,081 | 52,724 |
| 無形固定資産合計 | 776,135 | 746,167 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 704,654 | 805,959 |
| 関係会社株式 | 454,170 | 429,170 |
| 出資金 | 40,724 | 40,724 |
| 関係会社出資金 | 105,574 | 47,407 |
| 長期貸付金 | 351,274 | 318,254 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 13,373 | 6,023 |
| 関係会社長期貸付金 | 34,000 | ― |
| 破産更生債権等 | 16,350 | 8,013 |
| 長期前払費用 | 111,379 | 99,078 |
| 差入保証金 | 1,304,245 | 1,203,693 |
| 投資その他の資産 | 11,795 | 10,695 |
| デリバティブ債権 | 91,469 | 25,268 |
| 貸倒引当金 | △16,350 | △8,013 |
| 投資その他の資産合計 | 3,222,661 | 2,986,277 |
| 固定資産合計 | 62,410,811 | 61,698,639 |
| 資産合計 | 76,547,325 | 75,633,419 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※4 7,230,298 | ※4 7,080,823 |
| 短期借入金 | ※5 12,260,000 | ※5 11,410,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 3,129,650 | ※3 3,130,895 |
| リース債務 | 323,713 | 291,333 |
| 未払金 | ※4 2,518,554 | ※4 2,068,224 |
| 未払法人税等 | 55,808 | 174,386 |
| 未払消費税等 | 233,587 | 356,843 |
| 未払費用 | ※4 2,869,812 | ※4 3,019,398 |
| 預り金 | 370,812 | 259,796 |
| 資産除去債務 | 70,000 | 25,000 |
| 流動負債合計 | 29,062,237 | 27,816,700 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※3 11,023,235 | ※3 10,789,710 |
| リース債務 | 452,080 | 508,869 |
| 長期未払金 | 64,244 | 73,069 |
| 退職給付引当金 | 3,066,043 | 2,971,031 |
| 役員退職慰労引当金 | 215,850 | 243,420 |
| 資産除去債務 | 205,238 | 218,157 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,646,586 | 9,638,391 |
| 繰延税金負債 | 1,872,520 | 2,198,550 |
| その他 | 325,400 | 325,400 |
| 固定負債合計 | 26,871,200 | 26,966,600 |
| 負債合計 | 55,933,437 | 54,783,300 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 562,463 | 562,463 |
| その他資本剰余金 | 2,009,582 | 2,009,582 |
| 資本剰余金合計 | 2,572,045 | 2,572,045 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 529,948 | 529,948 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 5,584,086 | 5,486,135 |
| 別途積立金 | 2,400,000 | 1,700,000 |
| 繰越利益剰余金 | △672,455 | 333,213 |
| 利益剰余金合計 | 7,841,579 | 8,049,297 |
| 株主資本合計 | 10,513,625 | 10,721,343 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,540 | 124,089 |
| 繰延ヘッジ損益 | 103,752 | 111,789 |
| 土地再評価差額金 | 9,906,969 | 9,892,896 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,100,262 | 10,128,775 |
| 純資産合計 | 20,613,888 | 20,850,118 |
| 負債純資産合計 | 76,547,325 | 75,633,419 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業収益 | 69,141,058 | 70,379,429 |
| 営業原価 | 67,973,219 | 67,234,391 |
| 営業総利益 | 1,167,839 | 3,145,037 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | 976,381 | 1,021,239 |
| 退職給付費用 | 10,938 | 16,776 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,530 | 28,920 |
| 減価償却費 | 489,262 | 363,896 |
| 施設使用料 | 162,523 | 124,654 |
| 租税公課 | 14,610 | 11,995 |
| 広告宣伝費 | 34,525 | 28,757 |
| 旅費及び通信費 | 205,852 | 194,790 |
| 支払手数料 | 145,688 | 152,825 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,482 | 946 |
| その他 | 233,914 | 226,216 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,298,745 | 2,171,019 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,130,905 | 974,017 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,992 | 16,314 |
| 有価証券利息 | 3 | 15 |
| 受取配当金 | 213,114 | 88,583 |
| 受取賃貸料 | 138,091 | 126,550 |
| 受取手数料 | 41,701 | 38,621 |
| 雑収入 | 119,730 | 109,387 |
| 営業外収益合計 | ※1 527,634 | ※1 379,472 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 459,395 | 446,561 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 122,858 |
| 雑支出 | 29,636 | 28,354 |
| 営業外費用合計 | 489,032 | 597,775 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,092,304 | 755,714 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | ※2 28,168 | ※2 17,588 |
| 国庫助成金 | 29,100 | ― |
| 投資有価証券売却益 | 77,961 | ― |
| 関係会社株式売却益 | ― | 32,484 |
| 災害損失引当金戻入益 | 70,102 | ― |
| その他 | 8,585 | 27 |
| 特別利益合計 | 213,917 | 50,100 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産売却損 | ※3 24,806 | ※3 21,273 |
| 有形固定資産除却損 | ※4 143,334 | ※4 89,121 |
| リース解約損 | ― | 51,355 |
| 投資有価証券評価損 | 2,800 | ― |
| 関係会社出資金評価損 | ― | 58,166 |
| 減損損失 | 115,080 | 26,237 |
| その他 | 72,356 | 2,099 |
| 特別損失合計 | 358,377 | 248,254 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △1,236,764 | 557,560 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,000 | 191,903 |
| 法人税等調整額 | △384,967 | 172,019 |
| 法人税等合計 | △277,967 | 363,922 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △958,796 | 193,644 |
営業原価明細書
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 1 人件費 | 25,197,027 | 37.1 | 25,404,596 | 37.8 | |
| (退職給付費用) | (346,752) | (292,723) | |||
| 2 経費 | |||||
| 傭車料 | 8,131,523 | 8,177,532 | |||
| 他社中継料 | 5,306,886 | 5,548,778 | |||
| 取扱手数料 | 4,056,381 | 4,414,094 | |||
| ロジスティクス委託料 | 5,847,463 | 5,316,611 | |||
| 燃料油脂費 | 4,299,714 | 4,571,643 | |||
| 減価償却費 | 1,202,737 | 1,103,543 | |||
| 施設使用料 | 7,009,918 | 5,868,569 | |||
| 租税公課 | 655,795 | 628,066 | |||
| 修繕費 | 1,270,194 | 1,295,702 | |||
| その他 | 4,995,577 | 4,905,251 | |||
| 経費計 | 42,776,191 | 62.9 | 41,829,795 | 62.2 | |
| 営業原価合計 | 67,973,219 | 100.0 | 67,234,391 | 100.0 | |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,119,795 | 562,463 | ― | 562,463 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 現物配当 | ||||
| 当期純損失(△) | ||||
| 減資 | △2,019,795 | 2,019,795 | 2,019,795 | |
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の消却 | △10,213 | △10,213 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | △2,019,795 | ― | 2,009,582 | 2,009,582 |
| 当期末残高 | 100,000 | 562,463 | 2,009,582 | 2,572,045 |
| 株主資本 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 529,948 | 5,812,054 | 2,200,000 | 492,009 | 9,034,012 | △9,758 | 11,706,513 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △199,702 | △199,702 | △199,702 | ||||
| 現物配当 | △34,650 | △34,650 | △34,650 | ||||
| 当期純損失(△) | △958,796 | △958,796 | △958,796 | ||||
| 減資 | ― | ||||||
| 自己株式の取得 | △455 | △455 | |||||
| 自己株式の消却 | 10,213 | ― | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △227,968 | 227,968 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | ― | ― | |||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 716 | 716 | 716 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | △227,968 | 200,000 | △1,164,464 | △1,192,433 | 9,758 | △1,192,888 |
| 当期末残高 | 529,948 | 5,584,086 | 2,400,000 | △672,455 | 7,841,579 | ― | 10,513,625 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 56,264 | ― | 10,274,675 | 10,330,939 | 22,037,453 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △199,702 | ||||
| 現物配当 | △34,650 | ||||
| 当期純損失(△) | △958,796 | ||||
| 減資 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △455 | ||||
| 自己株式の消却 | ― | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 716 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 33,275 | 103,752 | △367,705 | △230,676 | △230,676 |
| 当期変動額合計 | 33,275 | 103,752 | △367,705 | △230,676 | △1,423,564 |
| 当期末残高 | 89,540 | 103,752 | 9,906,969 | 10,100,262 | 20,613,888 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 562,463 | 2,009,582 | 2,572,045 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の取崩 | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 100,000 | 562,463 | 2,009,582 | 2,572,045 |
| 株主資本 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 529,948 | 5,584,086 | 2,400,000 | △672,455 | 7,841,579 | 10,513,625 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 193,644 | 193,644 | 193,644 | |||
| 圧縮記帳積立金の積立 | 3,829 | △3,829 | ― | ― | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △101,779 | 101,779 | ― | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | △700,000 | 700,000 | ― | ― | ||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 14,073 | 14,073 | 14,073 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △97,950 | △700,000 | 1,005,669 | 207,718 | 207,718 |
| 当期末残高 | 529,948 | 5,486,135 | 1,700,000 | 333,213 | 8,049,297 | 10,721,343 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 89,540 | 103,752 | 9,906,969 | 10,100,262 | 20,613,888 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 193,644 | ||||
| 圧縮記帳積立金の積立 | ― | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ||||
| 別途積立金の取崩 | ― | ||||
| 土地再評価差額金の 取崩 | 14,073 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 34,548 | 8,036 | △14,073 | 28,512 | 28,512 |
| 当期変動額合計 | 34,548 | 8,036 | △14,073 | 28,512 | 236,230 |
| 当期末残高 | 124,089 | 111,789 | 9,892,896 | 10,128,775 | 20,850,118 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社および関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産(貯蔵品)の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物 2年～38年
構築物 2年～15年
車両運搬具 2年～4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
c関係会社貸付債権
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…オイルカラー取引
ヘッジ対象…燃料購入価格
bヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の権限および取引限度額等に関する取締役会決議に基づき、ヘッジ対象に係る燃料購入価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
毎期末および中間期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によります。但し、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・ 財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 高速道路別納料金保証 | ||
| 被保証先 宮城第一物流㈱ | ||
| 保 証 先 (協)大都ビジネス ネットワーク | 6,905千円 | 3,835千円 |
| 計 | 6,905千円 | 3,835千円 |
※2 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物圧縮額 | 244,208千円 | 244,208千円 |
| 土地圧縮額 | 1,880,451 〃 | 1,880,451 〃 |
| 計 | 2,124,660千円 | 2,124,660千円 |
※3 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物 | 11,294,505千円 | 10,884,872千円 |
| 構築物 | 1,010,054 〃 | 985,488 〃 |
| 車両運搬具 | 77,405 〃 | 83,515 〃 |
| 土地 | 37,382,688 〃 | 37,359,336 〃 |
| 計 | 49,764,654千円 | 49,313,212千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,912,940千円 | 2,930,855千円 |
| 長期借入金 | 10,606,685 〃 | 10,573,200 〃 |
| 計 | 13,519,625千円 | 13,504,055千円 |
※4 このうち関係会社に対する債務は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 営業未払金 | 425,760千円 | 397,200千円 |
| 未払金 | 904,512 〃 | 2,649 〃 |
| 未払費用 | 6,357 〃 | 3,352 〃 |
| 計 | 1,336,629千円 | 403,202千円 |
※5 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 〃 | 700,000 〃 |
| 差引額 | 700,000千円 | 800,000千円 |
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 受取手形 | 164,056千円 | ― |
(損益計算書関係)
※1 営業外収益合計の中には、関係会社からのものが含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取配当金等 | 203,231千円 | 140,776千円 |
※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 28,168千円 | 17,588千円 |
※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 24,806千円 | 21,273千円 |
※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物等 | 143,334千円 | 89,121千円 |
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
(単位:千円)
| 区 分 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| (1) 子会社株式 | 340,170 | 315,170 |
| (2) 関連会社株式 | 114,000 | 114,000 |
| 計 | 454,170 | 429,170 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 134,355千円 | 177,965千円 |
| 未払事業税 | ― | 7,012 〃 |
| 繰越欠損金 | 502,041 〃 | 178,178 〃 |
| 有価証券評価損 | 176,718 〃 | 66,263 〃 |
| 出資金評価損 | ― | 21,405 〃 |
| 退職給付引当金 | 1,146,637 〃 | 1,093,339 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,432 〃 | 89,578 〃 |
| 未払確定拠出年金 | 7,337 〃 | 6,796 〃 |
| 未払車両事故費 | 75,080 〃 | 36,522 〃 |
| 資産除去債務 | 102,897 〃 | 80,281 〃 |
| 減損損失 | 49,132 〃 | 21,326 〃 |
| 期末賞与 | ― | 189,038 〃 |
| その他 | 34,703 〃 | 24,126 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,308,336 〃 | 1,991,834 〃 |
| 評価性引当額 | △470,352 〃 | △435,433 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,837,984 〃 | 1,556,400 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収還付事業税 | △27,357 〃 | ― |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,263,633 〃 | △3,194,458 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △52,137 〃 | △72,254 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △66,119 〃 | △65,092 〃 |
| 資産除去債務 | △62,612 〃 | △58,291 〃 |
| その他 | △4,817 〃 | △4,295 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,476,678 〃 | △3,394,392 〃 |
| 繰延税金資産または繰延税金負債(△)の 純額 | △1,638,694 〃 | △1,837,991 〃 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 233,826千円 | 360,558千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 1,872,520 〃 | 2,198,550 〃 |
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,450,877千円 | 2,450,877千円 |
| 評価性引当額 | △2,450,877 〃 | △2,450,877 〃 |
| 再評価繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △9,646,586 〃 | △9,638,391 〃 |
| 再評価に係る繰延税金負債(△)の純額 | △9,646,586 〃 | △9,638,391 〃 |
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 法定実効税率 | 39.1% | 36.8% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割等 | △8.7 〃 | 19.2 〃 |
| 評価性引当額の計上による影響 | △6.1 〃 | △6.3 〃 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.8 〃 | 10.2 〃 |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | ― | 10.3 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 6.0 〃 | △12.6 〃 |
| 税率変更による影響 | △5.0 〃 | 6.0 〃 |
| その他 | △1.1 〃 | 1.6 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 〃 | 65.3 〃 |
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.8%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が 37,837千円、繰延税金負債が 4,337千円それぞれ減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が 33,500千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本自動車ターミナル㈱ | 86,454 | 86,454 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 142,480 | 80,786 | ||
| ㈱じもとホールディングス | 255,000 | 55,335 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 245,520 | 50,086 | ||
| ㈱LIXILグループ | 13,036 | 37,100 | ||
| ピジョン㈱ | 7,776 | 36,236 | ||
| 岩手トラックターミナル㈱ | 3,600 | 36,000 | ||
| イ ー ネ ッ ト ㈱ | 600 | 30,000 | ||
| サクサホールディングス㈱ | 185,418 | 29,481 | ||
| コロナ㈱ | 26,294 | 28,029 | ||
| 亀田製菓㈱ | 9,072 | 27,758 | ||
| ㈱山形銀行 | 63,120 | 27,709 | ||
| マルサンアイ㈱ | 53,670 | 27,264 | ||
| そ の 他 ( 59銘柄 ) | 598,420 | 237,717 | ||
| 小 計 | 1,690,460 | 789,959 | ||
| 計 | 1,690,460 | 789,959 | ||
債券
| 銘柄 | 券面総額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有 目的の債券 | 利 付 商 工 債 券 | 3,000 | 3,000 |
| 小 計 | 3,000 | 3,000 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有 目的の債券 | 利 付 商 工 債 券 | 16,000 | 16,000 |
| 小 計 | 16,000 | 16,000 | ||
| 計 | 19,000 | 19,000 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 または償却 累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 32,968,995 | 547,393 | 233,231 | 33,283,157 | 20,816,506 | 775,317 | 12,466,651 |
| 構築物 | 7,257,435 | 88,423 | 14,052 | 7,331,806 | 6,117,995 | 133,835 | 1,213,810 |
| 機械及び装置 | 483,724 | 18,069 | 75,876 | 425,917 | 331,958 | 19,885 | 93,959 |
| 車両運搬具 | 15,154,740 | 144,287 | 1,501,526 | 13,797,501 | 12,983,153 | 228,563(1,376) | 814,348 |
| 工具、器具及び備品 | 779,318 | 1,750 | 60,004 | 721,064 | 582,657 | 36,940 | 138,406 |
| 土地 | 42,530,513 [19,553,555] | ― | 24,860 (24,860)[22,268] | 42,505,652[19,531,287] | ― | ― | 42,505,652 |
| リース資産 | 1,508,336 | 375,814 | ― | 1,884,151 | 1,191,807 | 308,485 | 692,344 |
| 建設仮勘定 | 6,015 | 237,822 | 202,816 | 41,020 | ― | ― | 41,020 |
| 有形固定資産計 | 100,689,080[19,553,555] | 1,413,561 | 2,112,368 (24,860)[22,268] | 99,990,273[19,531,287] | 42,024,079 | 1,503,028(1,376) | 57,966,193 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 592,688 | 24,615 | 2,500 | 614,803 | ― | ― | 614,803 |
| 借家権 | 22,044 | ― | 3,290 | 18,754 | 15,171 | 911 | 3,582 |
| 電話加入権 | 34,217 | ― | ― | 34,217 | ― | ― | 34,217 |
| 施設利用権 | 254,929 | 1,080 | 32,819 | 223,190 | 203,235 | 3,386 | 19,955 |
| ソフトウエア | 79,222 | 7,051 | ― | 86,274 | 65,389 | 15,544 | 20,884 |
| リース資産 | 232,648 | ― | ― | 232,648 | 179,924 | 40,357 | 52,724 |
| 無形固定資産計 | 1,215,751 | 32,747 | 38,609 | 1,209,889 | 463,721 | 60,200 | 746,167 |
| 長期前払費用 | 148,907 (32,576) | 10,342 (6,008) | 22,154 (11,654) | 137,095 (26,930) | 38,016 | 10,988 | 99,078 (26,930) |
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 建物 | 東京支店 | 491,013千円 | 小牧支店 | 9,345千円 | |
| 構築物 | 新潟支店 | 71,603千円 | |||
| 車両運搬具 | 普通車5台 | 71,200千円 | |||
| リース資産 | 本社(ホストコンピュータ) | 230,220千円 | |||
| 仙台東支店他(監視カメラ) | 46,308千円 | ||||
| 愛川物流センター(ラック) | 33,936千円 | ||||
2 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
| 建物 | 新潟支店 | 183,886千円 | |||
| 車両運搬具 | 普通車312台 | 1,495,846千円 |
当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
5 長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため、償却累計額および当期償却額には含めておりません。
6 [ ] 内は、土地再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 380,618 | 128,966 | 13,199 | 5,314 | 491,071 |
| 役員退職慰労引当金 | 215,850 | 28,920 | 1,350 | ― | 243,420 |
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