建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	11,870,360千円	11,701,771千円
車両運搬具	83,515 〃	62,258 〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2014/12/26 10:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は110,385,376千円であり、前連結会計年度末に比べて390,737千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が672,756千円、固定資産の増加が1,063,494千円であります。
流動資産の減少は、現金および預金が756,874千円増加した一方で、売掛金が1,090,790千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物が780,233千円、無形固定資産において借地借家権が130,720千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は82,652,651千円であり、前連結会計年度末に比べて790,909千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が168,779千円、固定負債の増加が622,130千円であります。

2014/12/26 10:34

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物 2年～38年
構築物 2年～15年
車 両 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/26 10:34