法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.03%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.48%、平成30年4月1日以降のものについては34.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額33,310千円、繰延税金負債が305,789千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,413千円、繰延ヘッジ損益が1,199千円、土地再評価差額金が242,089千円それぞれ増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が26,777千円減少しております。

2016/06/30 9:28