有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,057	千円	94,048	千円
貸倒損失	8,837	〃	6,695	〃
賞与引当金	15,095	〃	9,006	〃
未払賞与	48,959	〃	36,104	〃
繰越欠損金	341,130	〃	49,938	〃
有価証券評価損	89,752	〃	82,413	〃
出資金評価損	27,493	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,293,395	〃	1,409,855	〃
役員退職慰労引当金	231,226	〃	226,172	〃
未払確定拠出年金	6,309	〃	8,328	〃
未払車両事故費	26,964	〃	31,812	〃
資産除去債務	106,521	〃	104,340	〃
減損損失	210,237	〃	275,190	〃
繰延ヘッジ損益	74,925	〃	56,685	〃
その他	160,746	〃	157,881	〃
繰延税金資産小計	2,656,648	〃	2,575,362	〃
評価性引当額	△708,293	〃	△792,957	〃
繰延税金資産合計	1,948,356	〃	1,782,405	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,142	〃	-	〃
固定資産圧縮積立金	△2,973,126	〃	△2,429,896	〃
その他有価証券評価差額金	△160,343	〃	△109,633	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	〃	△177,474	〃
資産除去債務	△55,849	〃	△49,645	〃
時価評価による評価差額	△7,396,285	〃	△7,494,576	〃
その他	△3,324	〃	△3,200	〃
繰延税金負債合計	△10,592,071	〃	△10,264,426	〃
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△8,643,715	〃	△8,482,021	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	577,849	千円	208,690	千円
固定資産-繰延税金資産	168,295	〃	167,874	〃
固定負債-繰延税金負債	9,389,859	〃	8,858,585	〃

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,840,961	千円	1,587,348	千円
再評価に係る繰延税金負債	1,840,961	〃	1,587,348	〃

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.0	%	34.5	%
(調整)
住民税均等割等	8.7	〃	5.7	〃
評価性引当額の計上による影響	△13.4	〃	4.5	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃	△1.3	〃
税率変更による影響	△5.4	〃	△4.7	〃
繰越欠損金の利用	-	〃	△9.5	〃
その他	0.5	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	〃	30.2	〃

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.03%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.48%、平成30年4月1日以降のものについては34.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額33,310千円、繰延税金負債が305,789千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,413千円、繰延ヘッジ損益が1,199千円、土地再評価差額金が242,089千円それぞれ増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が26,777千円減少しております。