有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,767千円	19,207千円
貸倒損失	42,261 〃	18,980 〃
賞与引当金	8,539 〃	14,282 〃
未払賞与	48,390 〃	238,416 〃
繰越欠損金	640,396 〃	377,247 〃
有価証券評価損	159,732 〃	105,549 〃
出資金評価損	―	21,405 〃
退職給付引当金	1,587,528 〃	―
退職給付に係る負債	―	1,305,949 〃
役員退職慰労引当金	166,712 〃	226,431 〃
未払確定拠出年金	7,337 〃	8,848 〃
未払車両事故費	75,080 〃	36,522 〃
資産除去債務	121,305 〃	111,188 〃
減損損失	173,800 〃	236,005 〃
繰延ヘッジ損益	97,093 〃	87,706 〃
その他	126,200 〃	130,423 〃
繰延税金資産小計	3,259,150 〃	2,938,166 〃
評価性引当額	△741,104 〃	△885,407 〃
繰延税金資産合計	2,518,044 〃	2,052,758 〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△19,557 〃	―
固定資産圧縮積立金	△3,263,633 〃	△3,194,458 〃
その他有価証券評価差額金	△79,423 〃	△84,189 〃
繰延ヘッジ損益	△66,119 〃	△65,092 〃
資産除去債務	△62,814 〃	△64,003 〃
時価評価による評価差額	△7,475,155 〃	△7,465,155 〃
その他	△432 〃	△1,177 〃
繰延税金負債合計	△10,967,137 〃	△10,874,076 〃
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△8,449,093 〃	△8,821,318 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	388,203千円	511,759千円
固定資産-繰延税金資産	261,476 〃	209,228 〃
固定負債-繰延税金負債	9,098,772 〃	9,542,306 〃

2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△2,529,888千円	△2,521,693千円
再評価に係る繰延税金負債	△2,529,888 〃	△2,521,693 〃

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	39.1%	36.8%
(調整)
住民税均等割等	7.8 〃	1.8 〃
負ののれん発生益	△188.8 〃	―
段階取得に係る差損	161.1 〃	―
評価性引当額の計上による影響	22.7 〃	5.6 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 〃	3.8 〃
税率変更による影響	―	2.0 〃
その他	0.6 〃	△1.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0 〃	48.4 〃

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.1%から36.8%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が44,592千円、繰延税金負債が 4,409千円それぞれ減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が 40,182千円増加しております。