有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,022	千円	15,734	千円
賞与引当金	6,641	〃	3,947	〃
未払事業税	12,297	〃	53,529	〃
繰越欠損金	926,508	〃	367,821	〃
有価証券評価損	97,548	〃	98,267	〃
出資金評価損	26,888	〃	-	〃
退職給付に係る負債	827,942	〃	743,747	〃
役員退職慰労引当金	117,818	〃	127,894	〃
未払確定拠出年金	8,640	〃	8,365	〃
未払車両事故費	39,062	〃	48,854	〃
資産除去債務	115,533	〃	118,586	〃
減損損失	374,466	〃	359,418	〃
その他	428,292	〃	435,722	〃
繰延税金資産小計	2,984,662	〃	2,381,890	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△289,196	〃	△209,528	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△673,873	〃	△665,099	〃
評価性引当額小計	△963,069	〃	△874,628	〃
繰延税金資産合計	2,021,592	〃	1,507,261	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△29,635	〃	△870	〃
固定資産圧縮積立金	△8,413,640	〃	△8,398,536	〃
その他有価証券評価差額金	△256,180	〃	△378,757	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△444,257	〃	△150,092	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△42,557	〃	△36,827	〃
時価評価による評価差額	△3,648,616	〃	△3,659,756	〃
その他	△2,324	〃	△19,634	〃
繰延税金負債合計	△12,837,212	〃	△12,644,475	〃
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△10,815,619	〃	△11,137,213	〃

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2,233	-	209,634	714,639	926,508	千円
評価性引当額	-	-	△2,233	-	△209,634	△77,327	△289,196	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	637,312	(b)637,312	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金926,508千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産637,312千円を計上しております。当該繰延税金資産637,312千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,490,420	千円	1,526,531	千円
再評価に係る繰延税金負債	1,490,420	〃	1,526,531	〃

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割等	-	〃	6.9	〃
役員賞与	-	〃	2.4	〃
評価性引当額の計上による影響	-	〃	△4.8	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△3.7	〃
税率変更による影響	-	〃	12.0	〃
連結子会社の適用税率差異	-	〃	6.0	〃
のれん償却費	-	〃	0.1	〃
子会社株式取得関連費用	-	〃	0.7	〃
過年度法人税等	-	〃	△1.0	〃
その他	-	〃	3.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	〃	53.3	〃

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が182,664千円、再評価に係る繰延税金負債が36,521千円、繰延ヘッジ損益が1,357千円、法人税等調整額が174,886千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が9,134千円、土地再評価差額金が36,521千円それぞれ減少しております。