建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 213億8149万
- 2018年3月31日 -5.29%
- 202億4969万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/27 15:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 車両運搬具 - 千円 2,541 千円 建物及び構築物等 - 〃 13,868 〃 土地 - 〃 13,318 〃 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/27 15:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 車両運搬具 8,238 千円 9,537 千円 建物及び構築物等 - 〃 151,442 〃 土地 23,521 〃 808,432 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/27 15:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 車両運搬具 1,081 千円 1,668 千円 建物及び構築物等 2,801 〃 16,884 〃 計 3,882 千円 18,553 千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。2022/06/27 15:19
上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 11,568,255 千円 11,180,826 千円 車両運搬具 92,341 〃 98,979 〃
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は107,544,028千円であり、前連結会計年度末に比べて1,019,079千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が43,564千円、固定資産の減少が1,062,644千円であります。2022/06/27 15:19
流動資産の増加は、現金及び預金が529,715千円、受取手形が2,869,051千円、営業未収入金が10,574,666千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が5,411,749千円、たな卸資産が299,066千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)が1,131,795千円、機械及び装置(純額)が351,796千円、それぞれ減少した一方で、土地が164,963千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は75,202,449千円であり、前連結会計年度末に比べて1,483,534千円減少いたしました。内訳は流動負債の増加が4,808,635千円、固定負債の減少が6,292,170千円であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/27 15:19
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/27 15:19