当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、実質所得改善の実感が得られず個人消費にはやや停滞感が見られました。また、人手不足問題の顕在化は業種を問わず企業成長の足枷要因となることが懸念される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済の動向は概ね堅調に推移したものの、一部新興国の成長鈍化、急浮上してきた米中貿易問題、解決の糸口の見えない中東および北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクを孕んでおり、先行きへの安定的な成長の担保が得られない状況が続いて参りました。このような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が108,608,724千円(前年同期比99.4%)、経常利益が1,615,921千円(前年同期比76.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益が548,400千円(前年同期比41.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/27 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
