経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は154,692千円減少し、支払手形及び買掛金は54,691千円減少、未払費用は14,889千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は117,998千円増加し、売上原価は86,143千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ31,855千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は31,855百万円増加し、売上債権の増減額(△は増加)は154,692千円増加、仕入債務の増減額(△は減少)は54,691千円減少、未払費用の増減額(△は減少)は14,889千円増加しております。

2022/06/29 9:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、新型コロナワクチン接種の進展や、東京オリンピック・パラリンピック開催等により経済活動の再開が進むと期待されたものの、デルタ株等による感染再拡大や、世界的な半導体不足等の影響により経済活動は停滞し、依然として厳しい状況で推移しております。足元では日本における新型コロナウイルス感染者数は減少しておりますが、海外では再拡大している地域もあり、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、売上の確保および徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の業務効率・生産性向上に取組んで参りました。 その結果、当中間連結会計期間の営業収益は53,167,563千円(前年同期比105.3%)、営業利益は873,390千円(前年は営業損失194,365千円)、経常利益は772,494千円(前年は経常損失316,883千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は401,476千円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失294,790千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/29 9:48