退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準

2024/06/28 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日現在)		当連結会計年度(2024年3月31日現在)
出資金評価損	26,888	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,105,442	〃	827,942	〃
役員退職慰労引当金	275,007	〃	117,818	〃

(注)1.評価性引当額が169,676千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は91,011,500千円であり、前連結会計年度末に比べて5,684,966千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が11,104,401千円、固定負債の減少が5,419,434千円であります。
流動負債の増加は、短期借入金が6,140,000千円、1年内返済予定の長期借入金が4,438,190千円、未払金が1,088,802千円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が579,729千円、未払消費税等が588,172千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が2,414,051千円、長期預り金が1,136,581千円、退職給付に係る負債が810,139千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は46,366,659千円であり、前連結会計年度末に比べて、272,726千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により859,721千円、剰余金の配当により135,935千円それぞれ減少、その他の包括利益累計額が717,885千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、33.6%であり、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減少しました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中3社は確定給付企業年金制度、5社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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