固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の「調整額」△587,103千円は、純粋持株会社の負債20,481,160千円、セグメント間債権債務消去等△21,068,263千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」5,664千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△504,181千円は、純粋持株会社の資産25,135,286千円、セグメント間債権債務消去等△25,639,467千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△735,645千円は、純粋持株会社の負債24,518,762千円、セグメント間債権債務消去等△25,254,408千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2024/12/25 13:05

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産の内、物流関連事業に係る車両運搬具の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。これは、一定の割合で価値を減価させる定率法よりも、耐用年数に渡り一定額ずつ減価させる定額法の方が、より車両運搬具の使用実態を適切に反映できると判断したものです。また、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は、それぞれ119百万円増加しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/25 13:05

#8 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	469千円	140千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により3,801,687千円の収入(前年同期比614.4%増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により6,648,674千円の支出(前年同期比255.5%増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により320,059千円の収入(前年同期比84.6%減少)となりました。

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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