半期報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	8,689,084	8,689,084	―
(2) 受取手形	3,571,233	3,552,273	△18,959
(3) 営業未収入金	10,707,394	10,707,394	―
(4) 売掛金	5,231,921	5,231,921	―
(5) 有価証券	3,000	3,000	―
(6) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	26,000	26,009	9
② その他有価証券	1,127,710	1,127,710	―
資産計	29,356,344	29,337,394	△18,950
(1) 支払手形	2,213,820	2,213,820	―
(2) 営業未払金	6,868,661	6,868,661	―
(3) 買掛金	4,369,643	4,369,643	―
(4) 短期借入金	22,047,500	22,047,500	―
(5) 未払金	1,547,602	1,547,602	―
(6) 社債	60,000	60,275	275
(7) 長期借入金	18,843,325	18,941,131	97,806
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計	55,950,553	56,048,635	98,082
デリバティブ債権	176,882	176,882	―

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	9,445,959	9,445,959	―
(2) 受取手形	4,000,333	3,971,830	△28,502
(3) 営業未収入金	10,460,259	10,460,259	―
(4) 売掛金	4,141,130	4,141,130	―
(5) 有価証券	3,000	3,000	―
(6) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	26,000	26,031	31
② その他有価証券	1,208,198	1,208,198	―
資産計	29,284,882	29,256,411	△28,471
(1) 支払手形	3,147,631	3,147,631	―
(2) 営業未払金	6,740,405	6,740,405	―
(3) 買掛金	3,255,033	3,255,033	―
(4) 短期借入金	22,760,000	22,760,000	―
(5) 未払金	2,273,848	2,273,848	―
(6) 社債	60,000	60,329	329
(7) 長期借入金	19,385,586	19,411,593	26,007
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計	57,622,505	57,648,841	26,336
デリバティブ債権	106,951	106,951	―

(※) 社債、長期借入金及びリース債務には流動負債に属する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 営業未収入金、並びに(4) 売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、短期間で決済される受取手形の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券、及び(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については残存期間が短期間であること等により時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(1) 支払手形および(2) 営業未払金、並びに(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、並びに(7) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理た元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区 分	平成26年3月31日	平成26年9月30日
非上場株式	297,954	318,552
関係会社株式	136,025	138,919
差入保証金	1,536,807	1,549,549

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。