半期報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	10,543,260	10,543,260	―
(2) 受取手形	3,308,294	3,297,580	△10,714
(3) 営業未収入金	10,482,671	10,482,671	―
(4) 売掛金	4,197,563	4,197,563	―
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	26,000	26,315	315
② その他有価証券	1,403,641	1,403,641	―
資産計	29,961,432	29,951,032	△10,399
(1) 支払手形	2,443,449	2,443,449	―
(2) 営業未払金	6,849,230	6,849,230	―
(3) 買掛金	4,456,265	4,456,265	―
(4) 短期借入金	22,760,000	22,760,000	―
(5) 未払金	1,379,976	1,379,976	―
(6) 未払消費税等	1,478,006	1,478,006	―
(7) 社債	60,000	60,263	263
(8) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)	17,775,417	17,939,084	163,666
負債計	57,202,345	57,366,275	163,930
デリバティブ取引	242,026	242,026	―

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,745,559	7,745,559	―
(2) 受取手形	4,173,520	4,155,898	△17,621
(3) 営業未収入金	10,222,359	10,222,359	―
(4) 売掛金	4,019,976	4,019,976	―
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	28,000	28,174	174
② その他有価証券	1,300,656	1,300,656	―
資産計	27,490,071	27,472,624	△17,447
(1) 支払手形	3,133,070	3,133,070	―
(2) 営業未払金	6,741,866	6,741,866	―
(3) 買掛金	3,283,568	3,283,568	―
(4) 短期借入金	19,655,000	19,655,000	―
(5) 未払金	1,640,624	1,640,624	―
(6) 未払消費税等	488,655	488,655	―
(7) 社債	60,000	60,345	345
(8) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)	20,569,102	20,757,751	188,649
負債計	55,571,886	55,760,881	188,994
デリバティブ取引	210,773	210,773	―

(※) 社債、長期借入金及びリース債務には流動負債に属する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 営業未収入金、並びに(4) 売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、短期間で決済される受取手形の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については残存期間が短期間であること等により時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(1) 支払手形および(2) 営業未払金、並びに(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、並びに(8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区 分	平成27年3月31日	平成27年9月30日
非上場株式	373,113	371,034
関係会社株式	144,234	151,133
出資金	111,881	110,486
差入保証金	1,589,921	1,411,277

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。