半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 営業未収入金、並びに(5) 売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(1) 支払手形、および(2) 電子記録債務、並びに(3) 営業未払金、(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、および(8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9) リース債務
リース債務は、(中間)連結貸借貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には(中間)連結貸借対照表計上額を記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,045,166 | 8,045,166 | - |
| (2) 受取手形 | 2,869,051 | 2,859,525 | △9,525 |
| (3) 電子記録債権 | 709,338 | 709,338 | - |
| (4) 営業未収入金 | 10,574,666 | 10,574,666 | - |
| (5) 売掛金 | 5,411,749 | 5,411,749 | - |
| (6) 有価証券 | 10,000 | 10,000 | - |
| (7) 投資有価証券 | 1,489,730 | 1,489,730 | - |
| 資産計 | 29,109,702 | 29,100,176 | △9,525 |
| (1) 支払手形 | 698,839 | 698,839 | - |
| (2) 電子記録債務 | 6,387,892 | 6,387,892 | - |
| (3) 営業未払金 | 2,508,698 | 2,508,698 | - |
| (4) 買掛金 | 4,892,915 | 4,892,915 | - |
| (5) 短期借入金 | 15,650,370 | 15,650,370 | - |
| (6) 未払金 | 1,317,197 | 1,317,197 | - |
| (7) 社債 | 250,000 | 248,361 | △1,638 |
| (8) 長期借入金 | |||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 21,199,333 | 21,363,256 | 163,923 |
| (9) リース債務 | 1,716,300 | 1,716,300 | - |
| 負債計 | 54,621,547 | 54,783,832 | 162,285 |
| デリバティブ取引 | 145,723 | 145,723 | - |
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,266,495 | 10,266,495 | - |
| (2) 受取手形 | 3,906,775 | 3,892,709 | △14,066 |
| (3) 電子記録債権 | 875,027 | 875,027 | - |
| (4) 営業未収入金 | 10,957,755 | 10,957,755 | - |
| (5) 売掛金 | 4,493,193 | 4,493,193 | - |
| (6) 投資有価証券 | 1,593,139 | 1,593,139 | - |
| 資産計 | 32,092,387 | 32,078,321 | △14,066 |
| (1) 支払手形 | 800,164 | 800,164 | - |
| (2) 電子記録債務 | 7,462,292 | 7,462,292 | - |
| (3) 営業未払金 | 2,640,841 | 2,640,841 | - |
| (4) 買掛金 | 4,977,361 | 4,977,361 | - |
| (5) 短期借入金 | 17,443,000 | 17,443,000 | - |
| (6) 未払金 | 1,505,047 | 1,505,047 | - |
| (7) 社債 | 250,000 | 249,401 | △598 |
| (8) 長期借入金 | |||
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 19,716,309 | 19,872,642 | 156,333 |
| (9) リース債務 | 1,635,823 | 1,635,823 | - |
| 負債計 | 56,430,840 | 56,586,575 | 155,735 |
| デリバティブ取引 | 81,666 | 81,666 | - |
(※) リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 営業未収入金、並びに(5) 売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(1) 支払手形、および(2) 電子記録債務、並びに(3) 営業未払金、(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、および(8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(9) リース債務
リース債務は、(中間)連結貸借貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には(中間)連結貸借対照表計上額を記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区 分 | 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 |
| 非上場株式 | 340,294 | 340,294 |
| 関係会社株式 | 164,651 | 171,859 |
| 差入保証金 | 1,370,937 | 1,366,619 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。