有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	車両運搬具	その他 (工具、器具 及び備品)	合計
取得価額相当額	696,455千円	17,256千円	713,712千円
減価償却累計額相当額	683,409 〃	17,256 〃	700,665 〃
期末残高相当額	13,046千円	-	13,046千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	4,993千円	-
1年超	-	-
合計	4,993千円	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	135,730千円	2,502千円
減価償却費相当額	119,797 〃	2,293 〃
支払利息相当額	1,753 〃	80 〃

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	71,231千円	41,272千円
見積残存価格部分	28,470	18,177
受取利息相当額	△11,655	△6,340
リース投資資産	88,046	53,109

(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の償却予定額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	-	-	-	-	-	-
リース投資資産	36,970千円	20,461千円	10,686千円	3,112千円	-	-

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	-	-	-	-	-	-
リース投資資産	23,701千円	11,918千円	4,036千円	923千円	692千円	-

2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2,305,305千円	2,483,698千円
1年超	9,075,481 〃	8,513,303 〃
合計	11,380,786千円	10,997,002千円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	291,514千円	24,292千円
1年超	24,292 〃	―
合計	315,807千円	24,292千円