有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 土地の再評価
子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。
子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 7,746,779 | 千円 | 1,567,517 | 千円 | |
| (うち、賃貸等不動産に係る差額) | (199,091 | 千円) | (28,225 | 千円) |