有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社18社中3社は確定給付企業年金制度、5社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,398,763	千円	6,574,823	千円
勤務費用	298,079	〃	298,998	〃
利息費用	50,842	〃	29,581	〃
数理計算上の差異の発生額	△58,752	〃	72,750	〃
退職給付の支払額	△378,804	〃	△246,437	〃
過去勤務費用の発生額	159,918	〃	-	〃
その他	104,777	〃	△248,371	〃
退職給付債務の期末残高	6,574,823	千円	6,481,344	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,074,023	千円	1,966,209	千円
期待運用収益	36,111	〃	35,565	〃
数理計算上の差異の発生額	△148,814	〃	23,154	〃
事業主からの拠出額	198,246	〃	517,234	〃
退職給付の支払額	△193,357	〃	△125,614	〃
年金資産の期末残高	1,966,209	千円	2,416,547	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立年金制度の退職給付債務	4,283,996	千円	4,144,979	千円
年金資産	△1,966,209	〃	△2,416,547	〃
	2,317,787	〃	1,728,431	〃
非積立型制度の退職給付制度	2,290,826	〃	2,336,365	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,608,613	〃	4,064,796	〃
退職給付に係る負債	4,639,079	千円	4,098,991	千円
退職給付に係る資産	△30,466	〃	△34,195	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,608,613	千円	4,064,796	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	298,079	千円	298,998	千円
利息費用	50,842	〃	29,581	〃
期待運用収益	△36,111	〃	△35,565	〃
数理計算上の差異の費用処理	16,727	〃	29,522	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃	5,875	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	329,537	千円	328,411	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△325,459	千円	△111,381	千円
過去勤務費用	58,752	〃	△5,875	〃
その他	-	〃	△6,473	〃
合計	△266,707	千円	△123,729	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△162,415	千円	△273,796	千円
未認識過去勤務費用	58,752	〃	52,878	〃
その他	6,473	〃	-	〃
合計	△97,190	千円	△220,918	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28	%	27	%
株式	45	%	34	%
現金及び預金	3	%	16	%
その他	24	%	23	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.50～0.52	%	0.47～0.60	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372,869千円、当連結会計年度370,610千円でありました。