有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対処となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	製品およびサービスの種類
物流関連事業	特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
自動車販売事業	三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並びに修理業等 三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等
不動産事業	不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	物流関連 事業	自動車販売 事業	不動産 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	37,604,445	28,646,677	445,635	66,696,757	3,775,653	―	70,472,410
セグメント間の内部 営業収益または振替高	13,631	1,924,872	152,820	2,091,324	440,845	△2,532,170	―
計	37,618,076	30,571,549	598,455	68,788,081	4,216,498	△2,532,170	70,472,410
セグメント利益	△355,755	929,426	329,552	903,223	107,236	78,284	1,088,744
セグメント資産	71,047,650	31,874,631	9,459,373	112,381,655	1,248,681	△1,719,719	111,910,617
セグメント負債	58,087,138	26,231,304	712,435	85,030,878	1,051,066	△1,162,301	84,919,643
その他の項目
減価償却費	1,273,099	367,140	174,175	1,814,415	19,925	―	1,834,340
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,273,811	230,002	3,578	1,507,392	11,242	―	1,518,635

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」78,284千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△1,719,719千円は、純粋持株会社の資産21,007千円、セグメント間債権債務消去等△1,740,727千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△1,162,301千円は、純粋持株会社の負債12,977千円、セグメント間債権債務消去等△1,175,278千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	物流関連 事業	自動車販売 事業	不動産 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	75,471,281	28,027,599	643,173	104,142,054	4,590,339	―	108,732,394
セグメント間の内部 営業収益または振替高	27,145	3,791,746	323,420	4,142,313	676,383	△4,818,696	―
計	75,498,427	31,819,345	966,594	108,284,367	5,266,722	△4,818,696	108,732,394
セグメント利益	841,318	961,154	443,008	2,245,481	182,032	51,529	2,479,044
セグメント資産	69,940,963	30,773,554	8,498,421	109,212,939	1,904,849	△1,123,149	109,994,639
セグメント負債	56,600,786	24,275,702	754,530	81,631,020	1,284,800	△1,054,078	81,861,742
その他の項目
減価償却費	1,922,287	385,050	277,824	2,535,162	29,586	―	2,564,748
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	980,315	419,590	684,647	2,084,553	14,047	―	2,098,600

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。
2.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」△93,508千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△1,123,149千円は、純粋持株会社の資産184,950千円、セグメント間債権債務消去等△1,308,099千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△1,054,078千円は、純粋持株会社の負債10,811千円、セグメント間債権債務消去等△1,064,889千円であります。
3.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連 事業	自動車販売 事業	不動産 事業	計
減損損失	149,640	21,593	―	171,233	―	―	171,233

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連 事業	自動車販売 事業	不動産 事業	計
減損損失	26,651	―	―	26,651	―	―	26,651

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年10月1日付けで、太平興業㈱と第一貨物㈱が経営統合し、共同株式移転により両社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。これにより、負ののれん7,222,546千円が発生し、当連結会計年度において「負ののれん発生益」を計上しております。
当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。