有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
(2)無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。
3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。