有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
(2)無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、契約内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。