有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
16社
連結子会社の名称
太平興業㈱
第一貨物㈱
DT商事㈱
山形三菱自動車販売㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
① 物流関連事業
a 貨物自動車運送
貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づいて行っております。
b ロジスティクス
ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。
② 自動車販売事業
a 車両販売
車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。
b 車両点検・整備
車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。
④ その他事業
a 情報機器販売
情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づき、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
b システム開発
システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約の内、大型の開発案件については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。
c その他
その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引
ヘッジ対象・・・軽油仕入価格に係る未払費用等及び予定取引
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原油スワップ取引および原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。