当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
純粋持株会社である当社及び当社の関係会社(当社、子会社77社及び関連会社19社(2026年3月31日現在)により構成、以下当社グループという。)においては(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(収益の計上基準)
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アルミナ・化成品、地金	1,692
板、押出製品	2,805
加工製品、関連事業	5,009

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

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#5 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は1,456百万円であります。
(板、押出製品)
日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化・リサイクルに適合するアルミニウム板、押出材の開発およびその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、報告セグメントに属する事業グループおよび主要な会社・事業部門は、以下のとおりです。

セグメント	事業グループ	主要会社・事業部門
メタル	日軽エムシーアルミ
板、押出製品	軽圧	日本軽金属・板日軽金アクト日本軽金属・電極箔
加工製品、関連事業	輸送機器	日本フルハーフ
	自動車部品	日軽金ALMO
	エンジニアリング	日軽パネルシステム日軽エンジニアリング
	インフラ	日本軽金属・蒲原製造所日本軽金属・苫小牧製造所日軽物流

(アルミナ・化成品、地金)
化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好調継続などで前期を上回る販売となり、化学品では無機塩化物の販売低迷が続いたものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定による増収もあって、売上高は前期を上回りました。採算面でも販売増と販売価格の改定効果などにより、営業利益は前期を大幅に上回りました。

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