のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。2016/06/24 14:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/06/24 14:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.1		1.7
のれん償却額	1.5		1.4
住民税均等割	1.0		0.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。

2016/06/24 14:33

#4 負ののれん発生益（連結）

板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円を特別利益に計上している。

2016/06/24 14:33