#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ13百万円増加し、税金等調整前当期純利益が281百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が281百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
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#2 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、平成25年度を起点とする3ヵ年の中期経営計画(以下「現中計」という。)の集大成として、現中計の基本方針に則り、持株会社体制のもとでのグループ連携強化を通じ、連結収益の最大化と企業価値向上に努めた。
売上高は、国内におけるアルミニウム地金や二次合金の販売量の減少が見られたが、アルミナ・化成品部門、板製品部門、押出製品部門、輸送関連部門、パネルシステム部門などで販売量が増加したことなどにより、全体では前期を上回った。また、損益面では販売量の増加に加え、各部門で販売価格の改定、開発段階からの損益管理を徹底的に実施した効果などにより営業利益が大きく改善したが、為替差損や持分法利益の減少などにより経常利益の増加額は営業利益の増加額を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益については、当期は特別利益の計上はなかったが、前期の減損損失を中心とする特別損失が当期は大きく減少したことから、全体としては前期を大幅に上回る結果となった。
また、現中計の最終年度の収益目標値は、売上高4,400億円、営業利益250億円、経常利益220億円、当期純利益140億円であったため、これを達成した。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
当連結会計年度の売上高は4,644億5百万円(前連結会計年度比 7.6%増、329億28百万円増)、営業利益は268億21百万円(同 38.9%増、75億16百万円増)、経常利益は245億26百万円(同 19.1%増、39億26百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億33百万円(同 61.0%増、58億88百万円増)となった。
②営業利益
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