主要部門の概況は以下のとおりである。輸送関連部門のうち、トラック架装事業においては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となった。一方、採算面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となった。熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移したが、環境対応車関連商品の販売が大きく落ち込んだ。なお、2019年8月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させていく。素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、鍛造品においても、中国・タイ向けの需要が大きく落ち込んだことから、売上高・営業利益とも前期に比べ大幅に減少した。電子材料部門においては、電機・電子関連の市場環境悪化により、アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を大幅に下回った。パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、5G(第5世代移動通信システム)の基盤整備に伴い電子部品工場向けが増加したほか、医療・医薬向けの需要も増加したが、冷蔵・冷凍分野において、食品加工工場向けの需要が大型物件を中心に減少し、売上高・営業利益ともに前期を下回りった。景観エンジニアリング部門においては、道路・橋梁向けにおいて、高欄の需要が減少したが、橋梁点検用の新商品は、前期に引き続き堅調に推移した。構造物向けにおいては水門や浄水場の覆蓋の需要が増加し、部門全体の売上高は前期を上回ったが、株式会社住軽日軽エンジニアリング(現日軽エンジニアリング株式会社)を前期中に子会社化した際に発生したのれんの償却額の影響により、営業利益は前期を下回った。炭素製品部門においては、主要顧客となる鉄鋼業界は減速傾向にあったが、主力製品である高炉・電炉用カーボンブロックにて高付加価値品の販売が多かったこと、加えて、リチウムイオン電池用負極材の熱処理事業が進展したことから、前期を上回る売上高・営業利益となった。以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比4.0%減の1,729億75百万円、営業利益は前期比10.6%減の104億40百万円となった。
(箔、粉末製品)

2020/06/24 14:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。

2020/06/24 14:06