当連結会計年度の連結業績への影響としては、軽微なものであった。これは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業領域が広く、個別のマーケットの影響を直ちに受け難いという当社グループの特質もあるが、素材をベースとした企業グループの構成からして、最終のお客様の影響がすぐに現れない、すなわちマーケット変化に対するタイムラグの存在が影響していると判断している。このほか、サプライチェーンへの影響としても中国からの材料調達難が一時的に発生したが、ほぼ解消された。今後は、サプライチェーンが寸断された場合の影響を抑えるため、原燃料等の在庫量のコントロールも課題であると認識している。
また、従前より取り組んできた財務体質強化により財務基盤が安定しており、当社が金融機関との間で契約している1,000億円のコミットメントライン及び2020年3月31日現在の現預金残高を合わせ、約1,350億円の手元資金を確保している。これは、当社グループの月商3～4カ月分に相当する規模である。
当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではあるが、ある一定の仮定を置いたうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映した結果、連結財務諸表に重要な影響を与えていない。なお、一定の仮定としては、国内および海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度(2020年度)の下半期のうちに業績の回復が見られるものとしている。
2020/06/24 14:06
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